業務内容

業務内容

当事務所は、いわゆるブティック型の法律事務所として、以下の重点分野を中心として高品質なリーガルサービスを提供致します。

訴訟等裁判

当事務所では、クライアント利益を最大限実現するためには、訴訟等の裁判に強い弁護士であることが最も重要と考えています。

いかなる弁護士であっても勝訴する案件、その逆で敗訴する案件が多くあることは事実です。しかし、その帰趨が弁護士の力量により左右される、いわばグレーな案件が多数存在することも事実です。私たちは、グレーな案件であっても勝つことができる弁護士こそが、クライアントに利益をもたらす弁護士であると確信しています。

私たちは、これまでに受任した大型訴訟や専門訴訟を含む多数の裁判で培ったノウハウを効果的かつ総合的に結集すると共に、日々の研鑽を怠らず、創意工夫とチャレンジ精神をもって、クライアントの利益を最大限実現することを目指しています。

会社法・金融商品取引法

当事務所では、商法学者である関西学院大学の伊勢田道仁教授が客員弁護士として所属するなど、会社法・金融商品取引法の分野に注力しています。

実際に大型事件を含む株主総会決議取消請求事件・会計帳簿閲覧請求事件・役員報酬請求事件・退職慰労金請求事件・株主代表訴訟などの会社法に関係する訴訟・非訟等のご依頼を多く頂いて参りました。

また、有価証券報告書虚偽記載等、金融商品取引法上の開示書類の不実開示による損害賠償請求訴訟にも注力しており、これらの訴訟等の経験を活かした効果的な予防法務・戦略法務についてのアドバイスなども行っております。

コンプライアンス・内部統制

会社経営において、コンプライアンスの重要性が謳われて久しいにもかかわらず、現実には企業規模を問わず不祥事の発生は後を絶ちません。

当事務所では、会社役員の責任について訴訟等のご相談を多く受けてきたことから、コンプライアンス・内部統制について重点分野として取り扱っております。

また、行政から規制法規違反を問われた場合の対策についてもアドバイスなどを行っております。

会計・税務

M&A、組織再編、事業承継、事業再生等の場面においては法律だけではなく、会計・税務をも考慮した判断が求められています。また、その他の案件であっても、税務面での検討を怠れば、予想外の負担が生じることがあります。

当事務所においては、多くの公認会計士、税理士等と連携することにより、ワンストップで事案に応じた適切な処理を図っております。

また、専門性が強く求められる会計・税務が関係する紛争事案についても取り扱っています。

知的財産権

当事務所においては、特許権の侵害訴訟や特許庁における各種審判・異議申立に対する審決取消訴訟を中心として、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法等の各種知的財産権に関する訴訟・紛争案件全般を取り扱っています。

また、権利侵害や権利の有効性に関する鑑定、ライセンス契約その他の契約交渉等も行っております。更に、知的財産権の権利化や活用に関するアドバイスなども行っております。

相続・事業承継

ビジネスの世界では広く浸透してきた予防法務の考え方も、相続の場面ではあまり実践されておらず、事前の対策を講じていなかったために親族間において紛争が生じることが多々あります。

当事務所では、遺産分割・遺留分減殺請求といった紛争性のある事案だけでなく、遺言作成・遺留分対策を中心とした紛争予防対策についてのご相談もお請けしております。

また、相続法のみならず、会社法、契約法等の知識が必要となる事業承継対策についても重点分野として注力し、株式集約、種類株式発行、M&A、組織再編等を支援しております。

  • 上記重点分野以外にも、企業法務全般、商事事件、民事事件、家事事件、倒産事件、行政事件等各種事件を取り扱っております。
  • 申し訳ございませんが、当事務所ではお電話、電子メールでの法律相談は承っておりません。
  • 暴力団その他の反社会的勢力からの依頼、不正・不当な目的を達成するための依頼は固くお断り致します。受任後に判明した場合は即座に辞任致しますので、ご了承下さい。
  • 利益相反のおそれが認められる場合には、当該案件を受任することはできませんので、ご了承下さい。