欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１月２７日、自動車部品の価格カルテルを結びＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、三菱電機と日立製作所に対し、計１億３７８０万ユーロ（約１７７億円）の制裁金を科したと発表しました。別の部品メーカーであるデンソーも加わっていましたが、カルテルの事実を欧州委に通報したため制裁金を免れました。このように、カルテルなどの不正に関わった企業であっても、日本でいうところの公正取引委員会にあたる組織による調査の開始前に不正を自己申告すれば、課徴金の減免あるいは刑事告発の免除がなされる制度を、リニエンシー（leniency：寛大さの意）といい、日本でも、2006年施行の改正独禁法によって導入されています。
