法律情報

法律情報: 2015年5月

『プロ向けファンド』の販売に関し規制強化を図ることを主軸とした改正金融商品取引法が参院本会議で可決され、成立しました。 http://www.nikke
今月8日、東芝株式会社の電力システム部門等計3部門において、不適切会計があったことが明るみにでました。 これを受け、同月15日、東芝株式会社は、弁護士を
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、昨年8月より、有識者の間でコーポレートガバナンス・コードについて議論が重ねられてきました。 そ
日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を定めるマイナンバー法の改正案が衆院で可決され、参院で審議入りしました。 また、個人情報保護法改正案も
精密機器会社である石山ゲートウェイホールディングス株式会社が、発電機取引の仲介を装って9億円以上の架空売り上げを計上した疑いがあるとして、東京地検特捜部
 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十四号)の施行期日が,平成27年5月29日に決定されました。 http://kanpou.n
 消費者庁は,「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要(平成27年3月31日時点)」を公表しました。 http://www.caa.go
 平成26年6月24日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づいて法務省が行なった,金融機関からの意見聴取の結果を踏まえ,「集合動産譲渡担保権の目的物
 会社法の改正等を受け,日弁連の「社外取締役ガイドライン」が改訂されました。 http://www.nichibenren.or.jp/activity
 テレビなどで使用する音楽の著作権管理事業を巡り,社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が用いている'包括徴収方式'について,最高裁第3小法廷(岡部
 平成26年6月27日に公布された改正会社法が,施行期日(平成27年5月1日)を迎えました。

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