法律情報

法律情報: 2015年11月

遺言書全体に遺言者自身による赤字の斜線が引かれていたものの、遺言書全体の内容が判読可能な状態の遺言書の有効性が争われた訴訟で、最高裁判所は、今月20日、
旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が急落して損害を受けたとして、個人株主の男性が堀江貴文元同社社長ら旧経営陣8人に計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の
証券取引等監視委員会は、今月25日、元村上ファンドの代表村上世彰氏が相場操縦をしていた疑いが強まったとして、村上氏の家宅を捜索するなどの強制調査に乗り出
最高裁判所は、平成27年11月17日、先行して特許法67条2項の政令で定める処分(以下「先行処分」といいます。)を受けている特許発明につき、別途同処分(
東芝は今月17日、原子力事業子会社の米ウエスチングハウスが過去の決算で計上した減損損失について、東京証券取引所から適時開示の基準を守っていないとの指摘を
金融庁は、今月13日、スカイマークの元役員に対し、インサイダー取引を行ったとして課徴金納付を命令したと報道されています。 http://www.asah
創業者一族の経営権争いに揺れるロッテホールディングス(HD)が、韓国ロッテグループとの協業を強化し、東南アジアでの販売協力や原料の共同購入を拡大すること
クラボウは、本年9月に公表した元従業員による不適切取引の発覚を受けて、 本年11月16日が期限となっていた第2四半期報告書の提出期限を12月16日に延長
日新電機は、情報システムの不具合で本年9月末時点の棚卸し資産が約10億円過大に計上されていたことが発覚したことを受け、過年度の決算を訂正することが発表さ
食材卸のジャパン・フード&リカー・アライアンスは、平成27年11月6日に予定していた同社決算の公表を延期すると発表しました。同決算の延期は、同社会長が、
今般、東芝の有価証券報告書等虚偽記載に関し、証券取引等監視委員会が、今月中にも、東芝に対する70億円超の課徴金納付命令を出すように金融庁に勧告するとの報
政府は、環太平洋連携協定(TPP)の合意を受け、商標法や特許法等知的財産法分野の法改正を行う方針を固めました。 http://dd.hokkaido-n
本年4月1日から音や動き等新しいタイプの商標登録の出願受付が開始されましたが、この度、初めて新しいタイプの商標についての審査結果が公表されました。 ht
東京証券取引所は、12月1日付けで、経営コンサルタント会社のエル・シー・エーホールディングスを上場廃止にすると発表しました。 同社には、昨年、有価証券報
シャルレのMBOに関する不正につき、株主代表訴訟が提起されていた事件の控訴審判決で、大阪高等裁判所は、29日、創業家の林勝哉元社長ら2人に、約1億2千万
サントリーホールディングスが特許権を侵害されたとして、アサヒビールにノンアルコールビール「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は、

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