法律情報

法律情報: 2016年3月

ベアリング(軸受),ドライブシャフト,精密機器商品等の製造及び販売を行うNTN株式会社は,3月22日,独占禁止法違反被告事件の控訴審で,東京高等裁判所よ
日本航空株式会社(JAL)の会社更生手続中に,同社に整理解雇された元客室乗務員の40代女性が解雇無効を主張し,従業員としての地位確認や未払い賃金を求めて
株式会社明治とムンディファーマ株式会社は,24日,うがい薬のパッケージにおけるカバのキャラクター使用について互いに使用の差止仮処分命令を申し立てていた件
オリンパスは24日,2011年に発覚した損失隠し問題を巡って損害賠償を請求していた旧経営陣19名のうち,一連の粉飾決算に関与した取締役ではない13名の取
報道によりますと,東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で,独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された道路舗装会社が,関東地
東京証券取引所は,24日,有価証券上場規程第502条第1項第2号に基づき,ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社に対し,企業行動規範の遵守すべき
報道によりますと,「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産(兵庫県稲美町,東証1部)が大阪国税局の税務調査で,平成26年10月期までの3年間に約
証券取引等監視委員会は,18日,適格機関投資家等特例業務の届出者が営業者となっている匿名組合等に実態のない出資をしたとして,金融商品取引法に基づき証券会
報道によりますと,シャープ三重工場(多気町)で働いていたフィリピン国籍の元派遣労働者3名が,経営悪化を理由に契約期間中に解雇されたのは不当であるとして,
東芝は,18日,米司法省と米証券取引委員会が同社の米原子力事業子会社ウエスチングハウス(WH)の会計処理における不正の有無を調査しているとの米通信社の報
書籍をスキャナーで読み取りデータにする「自炊」の代行業は著作権法に違反するとして,作家の東野圭吾氏ら7名が東京都内の代行業者に事業の差止めなどを求めてい
経営破綻した消費者金融大手「武富士」が,金融商品取引で巨額の損失を出したのはリスクの説明が不十分だったからだとして,メリルリンチ日本証券などに約290億
報道によりますと,証券取引等監視委員会は,19日までに,東芝の不正会計問題につき引責辞任した田中久雄前社長から,利益の水増しがあったとされるパソコン事業
報道によりますと,14日,ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の株式を保有する278の法人株主らは,排ガス不正問題による株価下落が原因で損害を被っ
東芝は,15日,不正会計問題の再発防止へ向け,「改善計画・状況報告書」を発表しました。同報告書では,今回の不正会計問題が発生した経緯,その原因及び再発防
東芝の子会社で事務機器を扱う東芝テックは,14日,平成27年4~12月期連結決算につき,最終損益が776億円の赤字(前年同期は34億円の黒字)であったと
消費者庁は,15日付で,合同会社アサヒ食品に対し,景品表示法第6条の規定に基づき,措置命令を行いました。同庁によれば,同社が自社ウェブサイトにおいて行っ
葬儀業などを展開する燦(さん)ホールディングス(大阪市)は,10日,子会社の株式会社公益社が運営する,身元不明の遺体や身寄りのない方の遺体に関する業務に
報道によりますと,東芝は17日,医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの全株式につき,キヤノンと譲渡契約を締結したと発表しました。売却益は約5900億
関西電力高浜原発の再稼働差し止めが求められていた原発再稼働仮処分申立訴訟において,大津地裁は8日,高浜原発の再稼働差止めの仮処分を認める決定を出しました
政府は,8日,女性のみ離婚後6か月間再婚を禁じた規定は違憲であるとした最高裁判決を受け,再婚禁止期間を100日間に短縮するとともに,離婚時に妊娠していな
金融庁は8日,「会計監査の在り方に関する懇談会」と題された有識者会議を開き,会計監査の信頼性確保のための取り組みに関する提言を公表しました。 同庁が公表
証券取引等監視委員会は,8日,電子部品の製造・販売業のインスペック社(マザーズ上場)の株式につき,偽計によって価格変動が図られたとして,同社につき課徴金
報道によりますと,元ジャスダック上場で,飲食店経営などを手掛けるグローバルアジアホールディングス(東京)の決算を粉飾したとして,警視庁組織犯罪対策3課は
昨年の国会で成立していた,中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(以下,「改正法」といいます。)について,施行期日を平成2
江崎グリコ株式会社は,同社の通販サイト「グリコネットショップ」において,顧客のクレジットカード情報を含む個人情報及び商品届け先等の個人情報が,不正アクセ
株主総会において,特定の議案を否決する旨の決議がなされた場合,当該否決決議の取消しを請求する訴えが適法か否かが争われた訴訟において,4日,最高裁は,否決
証券取引等監視委員会は,4日,オーストラリアの資産運用会社,ブルースカイ・キャピタル・マネジメント(ニューサウスウェールズ州)に対し,課徴金納付命令を行
創業家長男側と次男側の主導権争いが続くロッテHDは,6日,臨時株主総会を開催しました。長男側が提出していた,次男を含む現経営陣を解任し,自らを含む新しい
インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から,自身の逮捕に関する記事の削除を男性が求めた仮処分申し立てで,さいたま地裁(小林久起裁判長)が「過去の
不適切会計問題によって株価が下落し,損害を受けたとして,関東などの個人株主50人が同社と西田厚聡元社長ら元役員5人に総額約3億円の損害賠償を求めた訴訟の
政府は4日,販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした,事業者による不公正な勧誘行為等の取り締まり等を盛り込んだ,「特定商取引に関する
認知症の高齢者が列車にはねられ,鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で,最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)
オリンパスの米子会社などが,米国や南米で医療機関や医師に不正な利益供与を行っていたとして米司法省が調査していた問題で,3月2日,オリンパスが罰金と制裁金
消費者庁は,3月1日,ライオンが販売する特定保健用食品(トクホ)に対し,健康増進法32条1項に基づく勧告を行いました。 同法31条1項は,食品に関する広
通信機器メーカーのネクスグループは,2月29日,東北財務局に提出予定の2015 年11 月期における内部統制報告書の訂正報告書において,同社連結子会社で
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で,東京地検特捜部は,2月29日,独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で大手道路舗装会社10社を起
東京証券取引所は,2月29日,医療関連事業等を展開するT&Cホールディングスの株式を,上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定しました。 その理由として,同
上場企業の公募増資をめぐり,野村証券の複数の元社員がインサイダー情報を漏えいしたとされ,漏えいを理由に懲戒解雇された40代男性が社員としての地位確認など
宮崎大学は,2月26日,製薬会社「アールテック・ウエノ」(東京)の株式につきインサイダー取引をしたとして,同大医学部の男性医師を停職3カ月の懲戒処分にし
主に弁護士らで構成される第三者委員会報告書格付け委員会は,2月26日,東洋ゴム工業による免震装置ゴムのデータ改ざん問題を調査した外部調査チームの報告書に
証券取引等監視委員会が,ジャスダック上場の宅配サイト「出前館」を運営する「夢の街創造委員会」(大阪市中央区)の株価を意図的につり上げたり,固定したりした
健康食品の「クロレラ」に医薬品のような効果があるとする広告が,不当景品類及び不当表示防止法(以下,「景表法」といいます。)10条1号の「優良誤認表示」あ
韓国公正取引委員会は,2月24日,平成20年に行われた特定顧客向け自動車用スターターの一部入札に関し,韓国の独占規制及び公正取引に関する法律(韓国独占禁
日本取引所は,不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する原則(プリンシプル)として策定にあたっていた「上場会社における不祥事対応のプリン
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープの買収契約を保留している問題について,両社が来週9日にも買収に関する契約を締結する方向で,最終調整に入ったことが
平成21年に三菱樹脂及び積水化学に対して出された排除措置命令及び課徴金納付命令について行われていた審判手続につき,公正取引委員会は,2月24日付で,三菱
国が,昭和59年から「緑のオーナー制度」と称して立ち上げていた,広く国民一般に出資を募り、若年林の持分権を譲渡してオーナーになってもらい,約20〜30年
ヤフーが子会社の買収によって,当該子会社の未処理欠損金額を欠損金額とみなして損金の額に算入して税務処理したことが法人税法132条の2のいう「法人税の負担
日立造船(大阪市)の子会社だった工業用資材メーカー「エヌビイエル」(NBL、13年に破産手続終結)の旧経営陣が、日立造船から送り込まれた新経営陣により自
NHKは23日、子会社NHKアイテック社員による約2億円の着服問題における自社の責任を明らかにするため、籾井勝人会長ら全役員が役員報酬の一部を自主返納す
2011年の東京電力福島第1原発事故につき、東京第5検察審査会によって起訴議決がなされたことを受け、検察官役に指定された弁護士らは先月29日、東京電力の
勤務していた塗料大手、日本ペイントホールディングス(HD)の商品に関する営業秘密を転職先に持ち出したとして、愛知県警は16日、東証2部の塗料メーカー、菊
四国を地盤にスーパーマーケットを展開する「フジ」(松山市)は22日、子会社の「フジ・トラベル・サービス」(同市)による不適切な会計処理が判明した、と発表

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