法律情報

法律情報: 2016年5月

公正取引委員会は,5月25日,平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況について公表しました。公表資料には,課徴金減免制度に関するものも含まれてい
最高裁判所事務総局家庭局は,5月18日,「後見制度支援信託の利用状況等について」との調査資料を公開し,平成27年1~12月における後見制度支援信託の利用
5月25日,金融とIT(情報技術)を組み合わせたサービス「フィンテック」の普及を促すための改正銀行法が衆議院で可決し,成立しました。報道によりますと,改
東京証券取引所は,5月23日,(株)MAGねっとホールディングスの株式を監理銘柄(確認中)に指定することを発表しました。 指定の理由としては,同社は平成
(株)東芝は,5月25日,不正会計問題をめぐり,米国の投資家らがカリフォルニア州連邦地裁に提起していた集団訴訟につき,請求が棄却されたと発表しました。同
一定の範囲の事件についての取調べの録音・録画の義務付け制度や司法取引制度の導入を新たに定めた改正刑事訴訟法が,5月24日,衆議院で可決されました。3年以
金融庁は,5月24日,(株)エナリスに対し,課徴金2億5848万円の納付を命じる決定を行いました。 今回の課徴金納付決定に至る経緯としては,金融庁が証券
チェーンストア業の(株)フジは,5月20日,同日関東財務局に提出した内部統制報告書において,平成28年2月期における財務報告に係る内部統制に開示すべき重
証券取引等監視委員会は,5月20日,金融業の登録をせずに100億円を超える出資を集めていたとして,リペアハウス株式会社及び同社代表取締役を被申立人として
東芝の不正会計問題をめぐり,大阪府内の男性株主が,5月20日,歴代役員11人を被告とし,総額27億円を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に提起
東京証券取引所は,5月18日,イーター電機工業(株)の株式を監理銘柄(確認中)に指定することを公表しました。 指定の理由としては,同社は平成27年3月期
平成22年9月に経営破綻した日本振興銀行の旧経営陣が回収見込みのない融資で同行に損害を与えたとして,同行の債権を譲り受けた整理回収機構が同行元会長に5億
唐揚げ専門店「金のとりから」を運営する(株)シマナカが,類似した包装の唐揚げ「黄金のとりから」を販売するピーコックフーズ(株)に対して,商標権の侵害を理
光学機器・ガラスメーカーのHOYA(株)は5月18日,過去に取得した約236億円分の自己株式につき,会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を
スズキ(株)は,5月18日,三菱自動車の燃費不正問題発覚後に行った実態調査の結果,四輪車の排出ガス・燃費試験業務について,国土交通省が定める規定と一部異
公正取引委員会は17日,東京電力が発注する電力保安通信機器の納入で談合を繰り返していたとして,富士通と大井電気の2社に対し,独占禁止法違反(不当な取引制
5月16日,野外ライブ来場者の女性が落雷で死亡したのは主催者側の安全対策の不備が原因だとして,女性の両親が主催者側2社に計約8千万円の損害賠償を求めた訴
5月13日の報道によりますと,定年退職後に再雇用された嘱託社員のトラック運転手3人が,正社員との賃金格差が不合理であることを理由に定年前と同一の賃金の支
建設業等の東亜建設工業(株)は,5月20日,同社が施工した空港施設5件の工事において仕様書に反する施工不良と虚偽報告が発覚したことを受け,更に調査した結
5月16日,韓国の環境省により,日産自動車が韓国で販売している車種についてエンジン制御システムが意図的に設定され,排ガスが不正に制御されたとの報告が公開
5月13日,経済産業省により,平成27年の改正内容を盛り込んだ不正競争防止法の逐条解説が公表されました。今回の逐条解説のポイントとしては, ①営業秘密侵
5月15日の報道によりますと,情報・通信業の(株)ALBERT(東証マザーズ上場)の元会長が,金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで,証券取引等
日本年金機構によりますと,本年平成28年10月1日から,特定適用事業所に勤務する短時間労働者は,新たに厚生年金保険等・健康保険の適用対象となります。これ
5月17日,法制審議会民法(相続関係)部会第12回会議が開催され,民法(相続法分野)改正案の中間試案の原案につき検討されました。原案の主な内容は, ①相
オリンパス(株)は,5月12日,巨額の損失隠し問題をめぐって旧監査役5名に計10億円の損害賠償の支払いを求めていた訴訟で,このうち4名について計約128
食品大手のハウス食品グループ本社(株)は,5月12日,取締役会を開催し,香辛料大手の(株)ギャバンの株式を公開買付け(TOB)により取得することを決議し
報道によりますと,過去の「ニュース&トピックス」でも取り上げた,宅配サイト「出前館」創業者による相場操縦の疑い(http://www.kp-lo.jp/
警備会社大手のセコム(株)は,11日,同日開かれた取締役会において,代表取締役会長及び代表取締役社長を解職したことを発表しました。同社によれば,解職の理
東洋ゴム工業(株)は,5月18日,免震偽装問題につき,個人株主から同社監査役宛に送付された提訴請求書を受領したことを発表しました。同請求書では,同社の現
日産自動車と三菱自動車工業は,13日,日産が三菱自動車に対し,2300億円を超える出資を行うことを発表しました。日産が三菱自動車による第三者割当増資を引
三菱自動車の燃費データ改ざん問題で,国土交通省は13日,道路運送車両法に基づき,同社を再度立ち入り検査しました。報道によりますと,改ざん問題に関する同社
今国会に提出されていた消費者契約法の改正案が,衆議院で可決されました。 消費者契約法は,消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み,契約の取消し と
以前,当事務所の「ニュース&トピックス」でも取り上げた特定商取引法改正案が,衆議院で可決されました。 http://www.kp-lo.jp/law-i
自動車部品メーカーのタカタ(株)は,エアバッグ製品のリコール問題をめぐり,5月2日,エアバッグ製品の一部に関わる製造物責任に対する和解金やリコール費用合
報道等によりますと,観光庁と厚生労働省は4月22日,「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第9回会合を開催し,民泊サービスの制度設計に関する案を提
投資業等を営む(株)MAGねっとホールディングスは4月28日,平成23年3月期から平成27年3月期の各期間において開示した適時開示書類につき,外部から指
媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付することを新たに義務づけること等
破産者が生命保険契約(生命共済契約を含む)における死亡保険金受取人である場合,このような破産者の死亡保険金請求権が破産財団に属するかが争われた訴訟の上告
報道等によりますと,成年後見制度の利用申し立てが昨年1年間で3万4782件あり過去最多であったことが,4月28日までに,最高裁事務総局家庭局の公表資料に
民進党は4月27日,共産,社民,生活,改革の野党5党共同で「金融商品取引法の一部改正案」を参議院に提出しました。 改正案の内容は,有価証券届出書及び有価
報道及び証券取引等監視委員会によりますと,同委員会は4月26日,医薬品開発のメドレックス社,ソフトウエア開発のフィックスターズ社,及び創薬のアキュセラ社
家電量販店チェーンを展開する(株)エディオンは,4月25日,同じく家電量販店チェーンを展開する上新電機(株)に対し,リフォーム事業に関する営業秘密の不正
三菱自動車工業(株)が,同社製軽自動車の型式認証取得に際して国土交通省へ提出した燃費試験データにつき,燃費を実際よりも良く見せるため不正な操作を行ってい
以前,当事務所の「ニュース&トピックス」でも取り上げた特定商取引法改正案が今国会に提出され,現在衆議院にて審議されています。 http://www.kp
金融庁は4月25日,クレディ・スイス証券(株)のアナリストが上場企業の業績に関する情報を公表前に入手し,これを営業担当者らに伝えて顧客を勧誘していた問題
証券取引等監視委員会は,4月15日,エネルギー流通情報事業を営む(株)エナリスによる有価証券報告書等の虚偽記載につき,課徴金納付命令を発出するよう金融庁
精密プラスチックメーカー大手の(株)エンプラスは,4月26日,同社が保有するLED用光拡散レンズに関する特許に関し,韓国ソウルセミコンダクター社から請求

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。