法律情報

法律情報: 2016年9月

商業登記規則,投資法人登記規則,特定目的会社登記規則が改正され,10月1日に施行されます。施行により,平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で,関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして,公正取引委員会は9月21日,独占禁
報道等によりますと,電子機器大手「キーエンス」創業者の長男が大阪国税局の税務調査を受け,贈与財産について1500億円以上の申告漏れを指摘されたとのことで
会社分割時の労働者保護のために,会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律と,同法施行規則・指針が定められています。会社法等の法整備や裁判例の蓄積等の近
報道等によりますと,米アップルの子会社で日本法人の「iTunes」が東京国税局の税務調査を受け,iPhoneなどで視聴する音楽・映像配信サービス「iTu
金融庁は,9月16日,東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ改ざん問題を事前に知り,公表前に同社株を売り抜けて損失を回避したとして,東洋ゴム子会社の取引
報道等によりますと,東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で,独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた道路舗装会社のうち,NIPPO
クラウド事業の(株)リアルワールドは,9月15日,過年度の有価証券報告書等の訂正報告書とともに平成28年9月期第3四半期報告書を関東財務局に提出しました
報道等によりますと,東芝の会計不祥事を巡り,同社の株主が,9月20日,会計監査を担当していた新日本監査法人に対し,約105億円を東芝に賠償するよう求める
少し遡ってしまいますが,ゲオホールディングス元役員らが同社取締役会決議を得ずに一部取引先に対して多額の支出を続けていたことにより,損害を被ったとして,同
匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし,同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において,営業者に匿名組合員に対す
過労で自殺した元コンビニ店長の遺族が,労災を認めなかった国の処分を不服として取消しを求めていた訴訟の控訴審で,東京高裁は9月1日,業務と自殺との因果関係
富士フィルムが,DHCが製造販売する一部の化粧品について,特許権の侵害だとして製造販売の差止めと約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で,8月30日,東京地
日本音楽著作権協会(JASRAC)は9月14日,放送事業者との楽曲使用料の包括徴収契約に関して,公正取引委員会から受けていた排除措置命令の取消しを求め申
報道等によれば,労災保険による休業補償給付を受けて療養中の従業員に対し,一定の賃金をまとめて補償する打切補償を行えば解雇ができるかどうかが争われた訴訟の
次期通常国会での土壌汚染対策法改正を視野に入れ,今後の土壌汚染対策の在り方について検討している環境省の中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会は,9月
報道等によりますと,先日取り上げた,東京地裁により,金融庁が出した課徴金6万円の納付命令を取り消す判決が出された件をめぐり,9月14日,国が控訴しました
 当事務所の加藤真朗弁護士が弁護団の代表を務めるオリンパスに対する損害賠償請求訴訟(第4次及び第8次訴訟・控訴審)の判決(大阪高判平成28年6月29日)
報道等によりますと,JR東日本とJR西日本が発注する乗務員らの制服の納入をめぐり,談合を繰り返していたとして,公正取引委員会は,9月13日,独禁法違反(
報道等によりますと,西松建設が違法な政治献金を行っていた事件をめぐり,株主が,違法な献金をやめさせる義務を怠ったとして旧経営陣を被告として訴えた株主代表
船井電機(株)は,9月12日,平成29年3月期第1四半期報告書の提出期限の再延長に関する承認申請書の提出を決定したことを公表しました。 再延長を申請する
玉井商船(株)は,9月12日,平成28年3月期の内部統制報告書の訂正報告書において,開示すべき重要な不備がある旨を記載したこを公表しました。 不備の内容
報道等によりますと,法務省は9月12日,民事裁判の支払義務を果たさない債務者の預金口座情報を,裁判所が銀行など金融機関に照会できる制度の検討を開始しまし
報道等によりますと,肥後銀行に勤務し過労自殺した男性の妻が,株主の立場で,9月7日,頭取を含む当時の役員11人に対し,約2億6千万円を同銀行に賠償するよ
公正取引委員会は,9月6日,東日本大震災で被災した東北地方の高速道路の復旧工事を巡って談合を行ったとして,独占禁止法違反(不当な取引制限)で,前田道路な
東京証券取引所は,9月5日,(株)メディビックグループの上場廃止を決定しました。廃止日は10月6日の予定です。上場廃止の理由は,同社が9月5日に提出した
報道等によりますと,法務省は,親の同意があれば結婚できる女性の年齢の下限を定める民法の規定について,現行の16歳から18歳へと引き上げる方向で検討してい
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は,8月31日,経営統合契約を結んだことを発表しました。統合後の新会社は,来年平成29年4月1日に発足する予定です
過重労働によるうつ病で休職していた東芝の元社員が,休業期間満了で解雇されたのは不当だとして,同社を相手に損害賠償などを求めていた訴訟の差し戻し審の判決が
報道等によりますと,証券会社社員から得た東京電力の公募増資に絡む内部情報でインサイダー取引をしたとの理由で金融庁が出した課徴金6万円の納付命令を不服とし

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