法律情報

法律情報: 2016年11月

金融庁は,モジュレ(株)による有価証券報告書等の虚偽記載につき,証券取引等監視委員会から受けていた課徴金納付命令の勧告を受け,同社に対し,1,956万の
報道等によりますと,経済産業省幹部のインサイダー事件で最高裁は,28日付で,金融商品取引法違反罪に問われた被告人(57)の上告を棄却する決定をしたとのこ
報道等によりますと,特許庁が大阪市内に設置を予定する知的財産活用の支援拠点の概要が,11月23日,明らかとなりました。 特許庁所轄の独立行政法人「工業所
証券取引等監視委員会は,11月15日,高千穂交易株でインサイダー取引をしたとして,同社元社員の60代男性に対して課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告しまし
報道等によりますと,「著作権判例百選」改訂版の編者から名前を外されたのは著作権侵害に当たるとして,旧版の編集に携わった大渕哲也東京大教授が,出版元の有斐
報道等によると,政府は,電通での過労自殺等を受け,残業時間に上限を設けるなどの規制を盛り込んだ労基法改正案を,来年度中にも提出する見込みとのことです。
報道等によりますと,工作機械大手ヤマザキマザックの営業秘密に関わる情報を不正に取得したとして,不正競争防止法違反の罪に問われていた元社員につき,最高裁第
報道等によりますと,振り込め詐欺事件で執行猶予期間を過ぎた東京都内の男性が,逮捕歴が表示される検索結果などの削除を米グーグルに求めていた訴訟について,東
日本商工会議所は,10月28日,「中小企業の会計に関する指針」につき,資産除去債務及び税効果会計に関する見直しを行ったとして,同指針の改正に関する草案を
住江織物は,10月31日,以前に判明した連結子会社の不正会計問題を受け,財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表しました。 また,並行して,内
日鍛バルブ(株)は,10月25日,社内調査によって,棚卸資産の過大計上が判明したことを公表しました。複数の工場において,仕掛品を完成品として計上するなど

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