法律情報

法律情報: 2016年12月

電通は,12月28日,記者会見を開き,石井直社長が平成29年1月で辞任する意向を表明しました。女性新入社員の過労自殺問題で,東京労働局が同日,労働基準法
報道等によりますと,料理レシピサイトのクックパッドは,12月22日,結婚式場の口コミサイトを運営するみんなのウェディングとの資本・業務提携を解消すること
東京証券取引所は,12月22日,太洋物産(株)が上場廃止に係る猶予期間入りしたことを公表しました。同日提出された有価証券報告書の貸借対照表において,事業
東京証券取引所マザーズに上場していた半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」の粉飾決算で損失を被ったとして,同社の株主約200人が旧経営陣らに損害賠償を求
報道によりますと,東日本大震災で被害を受けた農業用ビニールハウスの復旧工事の入札で談合を繰り返していたとして,公正取引委員会が井関農機など農業機械メーカ
政府は12月20日,首相が働き方改革の目玉と位置づける「同一労働同一賃金」のガイドライン案をまとめました。本ガイドライン案は,正規か非正規かという雇用形
沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐって国と県が争った訴訟の上告審判決で,最高裁第2小法廷は,12月20日,県の上告を棄
出光興産は,12月19日,昭和シェル株式の取得について公正取引委員会による承認がなされたことを受け,合併に向けて,ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル
報道によりますと,京都放送(KBS京都)が,テレビ番組編集の一部を委託しているデザイン会社から派遣されていた女性に業務を直接指示し,偽装請負の状態で働か
(株)イントランスは,12月19日,過年度に提出した有価証券報告書等及び決算短信等の一部につき,同日付で訂正することとしたと発表しました。訂正の理由は,
預貯金が遺産分割の対象となるかどうかが争われた審判の許可抗告審で,最高裁大法廷は,12月19日,従来の判例を変更し,預貯金を遺産分割の対象とする判断を示
東京証券取引所は,12月19日,東芝の特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表しました。理由として東証は,指定後も子会社にて売上高の過大計上が発覚するなど
カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法は,12月15日未明の衆院本会議で可決,成立しました。今回成立した法律は,カジノに宿泊施設や会議場を併
運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことが問題となっているDeNAですが,12月15日,第三者委員会の設置を決定しました
公正取引委員会は,12月14日,中小事業者の取引条件の改善を図る観点から,親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資
環太平洋経済連携協定(TPP)と関連法が,12月9日の参院本会議で可決され,承認,成立しました。米国ではトランプ次期大統領が離脱方針を示しており,発効は
消費者庁の有識者検討会は,12月9日,勤務先の不正を通報・告発した人が不利益な扱いを受けないように守る公益通報者保護制度の見直しに向けた最終報告書案を,
虐待や経済的事情で実の親が育てられない子供を別の家庭に仲介する養子縁組あっせん事業者の要件を定めた新法の法案が,12月9日,衆院で可決,成立しました。悪
証券取引等監視委員会は,12月9日,今年1月に上場廃止となったハナテン株でインサイダー取引をしたとして,大阪府在住の80代男性の会社役員に217万円の課
改正ストーカー規制法が,12月6日,衆議院で可決され,成立しました。改正の主な点として,SNSを使ってのメッセージ送信やブログの書き込みなども規制対象に
報道等によりますと,自民・公明両党は8日午後,与党政策責任者会議を開き,所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ2017年度の与党税制改正大綱を決定し
大手IT企業のDeNAは,運営する「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せる問題が相次いだことを受け,7日,同社の代表が記者会見し,第三者による委
報道等によりますと,証券取引等監視委員会は,7日,知人から得た未公表の情報を基に株を大量に買い付けたとして,元大学教授の男性(81)を金融商品取引法違反
報道等によりますと,EUの欧州委員会が7日,米JPモルガン・チェース,仏クレディ・アグリコル,英HSBCの3つの金融機関が単一通貨ユーロの金利デリバティ
証券取引等監視委員会は,12月6日,モルガン・スタンレーMUFG証券が西武ホールディングスの株価を不正に操作したとして,約2億2000万円の課徴金納付を
報道等によりますと,12月7日,合併が難航している出光興産と昭和シェルが,新たな対応策として,合併に先だって株式を持ち合う資本提携を検討していることが明
東京商工リサーチは,12月5日,本年1~10月に粉飾や横領などの不適切な会計・経理を開示した企業が前年同期比11.6%増の48社となり,2008年の調査
資生堂は,12月2日,化粧品販売を手掛ける子会社「イプサ」の公式通販サイトへの不正アクセスにより個人情報が流出した可能性があると発表しました。流出した可
報道等によりますと,12月2日,警視庁サイバー犯罪対策課は,上司の女性がインターネット上に保管していたマイナンバーを不正に取得したとして,東京都内の男性
金融庁は2日,金融審議会の作業部会を開き,上場企業に公平な情報開示を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」についての素案を明らかにしました。上場企
報道によりますと,関西アーバン銀行が,12月2日,窓口担当の50代の元派遣社員が,顧客から預かった税金を着服し,後日納付するという行為を繰り返していたこ
九州女子短大に雇われた元講師の女性が,1年で不当に雇い止めをされたとして,運営する学校法人に雇用の継続などを求めた訴訟の上告審判決が,12月1日,最高裁
最高裁は,12月1日,地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であった
報道等によりますと,公正取引委員会は,11月30日,中部電力による電力保安用通信設備の調達で談合したとして,NECと大井電気に対し,独占禁止法違反(不当
報道等によりますと,警視庁サイバー対策犯罪課は,11月30日,モデルの押切もえさんらの電子メールサービスなどに不正接続したとして,日本経済新聞社デジタル
アクサスホールディングスは,11月30日,財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表しました。 同社によると,平成 28 年8月期の決算にあたり
「庄や」などを全国に展開する外食産業の(株)大庄は,11月30日,財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表しました。 同社によると,平成28年

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。