法律情報

法律情報: 2017年3月

平成29年1月1日以後に相続等により取得した財産の評価において,取引相場のない株式の評価方法が変更されています。 会社支配権を持つ同族株主等にかかる取
経営再建中の東芝は,3月29日,米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を米国の連邦破産裁判所に申請
報道によりますと,音楽やライブ映像などのコンテンツ配信事業を手がけるフェイスは,3月28日,同社の連結子会社である日本コロムビアの全株式を,本年8月1日
消費者庁は,3月28日,靴販売店「ABC―MART」を運営するエービーシー・マートが自社ブランドとして自ら製造販売する靴の販売価格を巡り,不当な広告をし
海外旅行のパッケージツアーを販売する(株)てるみくらぶは,3月27日,東京地裁から破産手続開始決定を受けたことを発表しました。破産手続開始申立書によれば
最高裁の調査により,3月25日までに,成年後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が,昨年1年間に30件あり,その被害総額が
中外製薬が自社の軟膏の製法特許を侵害されたとして,後発医薬品メーカー4社に販売差し止めを求めた訴訟の上告審判決で,最高裁は,3月24日,後発医薬品メーカ
証券取引等監視委員会は,3月17日,英領ヴァージン諸島に事務所を置く投資会社「Caspian Trading Ltd.」に対し,金融商品取引法違反(相場
3月17日,日本税理士会連合会,日本公認会計士協会,日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針
当事務所の伊勢田道仁弁護士が申立人(本案事件原告)訴訟代理人として担当した訴訟参加申立事件の認容決定(大阪地決平成26年1月27日)が,判例時報No.2
DeNAは,3月13日,キュレーション(まとめ)サイト事業の不祥事に関する第三者委員会の調査報告書を公表しました。同委員会が,平成28年11月10日時点
公正取引委員会は,3月13日,建物の内装用壁紙の販売を巡り価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で,インテリア卸売会社2社に総
公正取引委員会は,3月10日,独占禁止法違反(不当な取引制限)で,化学繊維メーカー大手のユニチカに2億2300万円の課徴金納付命令を出しました。自衛隊の
証券取引等監視委員会は,3月7日,旭化成株でインサイダー取引を行ったとして,同社子会社の旭化成建材社員の男性につき,金融商品取引法に基づき課徴金納付を命
証券取引等監視委員会は,3月6日,債務超過を隠して債券を販売していた「アーツ証券」(既に破産)元社長らを,有価証券の取引のため偽計を用いたとして,金商法
スイスの高級時計ブランド「フランク・ミュラー」を連想させる腕時計「フランク三浦」の商標の有効性が争われた訴訟の上告審で,最高裁は,3月2日付で,「フラン
政府は,三菱自動車などの燃費不正問題を受け,3月3日,燃費データを虚偽申告したメーカーへの罰則強化を盛り込んだ,道路運送車両法の改正案を閣議決定しました
政府は,3月3日,外為法改正案を閣議決定しました。今国会に提出し,早期の成立を目指すとのことです。 改正案では,軍事用に転用できる高度技術が国外へ流出す
政府は,3月3日,金融商品取引法の改正案などを閣議決定しました。今国会での成立を目指すとのことです。 改正案では,上場企業に公平な情報開示を求め,投資
タクシー会社の国際自動車に勤務する運転手14人が,実質的に残業代などの割増賃金が支払われない賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟で,最高

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