法律情報

法律情報: 2017年9月

報道等によりますと,日本郵便の契約社員3人が,正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして,日本郵便に対し計7
収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱について,厚生労
ユニ・チャームは,9月13日,過年度決算を調査していた社内委員会の報告書を公表しました。同社においては,2017年12月期第2四半期決算に向けた作業の過
最高裁は,8月30日,特別支配株主の株式売渡請求(会社法179条第1項)を会社が承認した旨及びその対価の額等につき,売渡株主に対する通知または公告(会社

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