法律情報

法律情報: 2018年1月

 リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で,今月22日独占禁止法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づく公正取引委員会への違反
 消費者庁は,平成30年1月19日,健康食品の販売会社9社に対し,くずの花から抽出した成分を含むタブレットなどについて、明確な根拠がないのに運動や食事制
法務省は、1月16日、相続関係の民法改正案の要綱案をまとめました。22日からの通常国会にて法案提出の見込みです。 改正点としては、家事や介護を担ってきた
金融庁と法務省は企業の決算開示に関するルールを見直しました。1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書(有報)について、同じ情報を伝える項目であれば表

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