法律情報: 2018年1月
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で，今月２２日独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づく公正取引委員会への違反
続きを読む: リニア談合，大林組に引き続き清水建設も認めることに
消費者庁は，平成３０年１月１９日，健康食品の販売会社９社に対し，くずの花から抽出した成分を含むタブレットなどについて、明確な根拠がないのに運動や食事制
続きを読む: 健康食品販売会社９社に課徴金支払い命令 景表法違反と認定
法務省は、１月１６日、相続関係の民法改正案の要綱案をまとめました。２２日からの通常国会にて法案提出の見込みです。 改正点としては、家事や介護を担ってきた
続きを読む: 民法（相続関係）改正の要綱案まとまる 国会で法案提出へ
金融庁と法務省は企業の決算開示に関するルールを見直しました。１年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書（有報）について、同じ情報を伝える項目であれば表
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