加藤&パートナーズ法律事務所

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法律情報・コラム

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NHK、全役員が報酬一部自主返納 子会社不祥事

NHKは23日、子会社NHKアイテック社員による約2億円の着服問題における自社の責任を明らかにするため、籾井勝人会長ら全役員が役員報酬の一部を自主返納することを発表するとともに、多額の不正が発生した構造的な原因と再発防止策について取りまとめた資料を公表しました。
NHKが発表した報道資料によれば、同社は、子会社による多額の不正の構造的な原因として、①NHKアイテックの管理体制の脆弱性、②親会社たるNHKの管理体制の課題の2点を挙げたうえで、NHKの指導監督責任については、同社執行部に善管注意義務違反があるとまでは言えないと判断したが、法的責任の有無にかかわらず、NHKの経営責任は重い、としています。NHKの見解としては、NHK執行部の法的な責任は認められないものと考えていると思われます。これらの構造的原因を踏まえた再発防止策として、NHKは、①NHKアイテックの内部統制体制の刷新、②NHKの指導監督機能の強化、③NHKアイテックの構造改革、④NHKにおける規律の整備、の4点に分け、それぞれ具体的な方策を数点挙げています。

http://www.nhk.or.jp/info/

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