消防無線談合　４社に総額６３億円の課徴金　公取委

公正取引委員会は，２月２日，全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして，独占禁止法違反（不当な取引制限）で，富士通ゼネラルなどのメーカー４社に総額63億4490万円の課徴金納付を命じました。各社は，自治体の消防本部や救急車，消防車などに設置するデジタル無線の入札で，落札企業を話し合って決めていたとみられています。