東日本大震災で被害を受けた農業用ビニールハウスの建設工事の入札で談合を繰り返したとして，公正取引委員会は，２月１６日，井関農機などメーカー５社に対し，独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額５億9253万円の課徴金納付命令を出しました。５社のほか，三菱マヒンドラ農機にも，談合に関与したとして，再発防止を求める排除措置命令が出されています。なお，ヤンマーグリーンシステムは，調査前に違反を自主申告したため，いずれの命令も免れています。

公取委によると，７社は，2012～15年の間に，宮城，福島両県内の自治体などが発注したビニールハウス工事の入札で，受注予定者を事前に調整したとのことです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170216_1.html