報道等によりますと，２月２０日，特許庁がＩｏＴに関する特許情報を各国で共有できるデータベースの整備に乗り出すことが分かりました。２０１９年１月にも稼働するとのことです。これまで，海外全体の特許情報を閲覧する仕組みはあったものの，ＩｏＴ技術に絞ったデータベースはなく，企業は調査に膨大な時間をかけていましたが，このような時間やコストを削減し，日本企業の国際進出を後押しする狙いです。

なお，特許庁は，昨年１１月，世界に先駆けて，国内のＩｏＴ関連の特許情報を収集できるデータベースの運用を開始しています。

http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200006-n1.html