金融庁は，４月１１日，投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）グループの実質的な代表を務める男性に対し，関連企業の株価をつり上げたとして，金融商品取引法に基づき40億9605万円の課徴金納付命令を出しました。課徴金としては，東芝の約７３億円に続き，過去２番目に多い金額となっています。
男性は，上記ファンドグループの実質的な傘下企業であったウェッジホールディングスの株価をつり上げる目的で，新株予約権付社債に関連する架空取引を公表し，多額の含み益を得ていたと見られています。
金融庁は，４月１１日，投資会社アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）グループの実質的な代表を務める男性に対し，関連企業の株価をつり上げたとして，金融商品取引法に基づき40億9605万円の課徴金納付命令を出しました。課徴金としては，東芝の約７３億円に続き，過去２番目に多い金額となっています。
男性は，上記ファンドグループの実質的な傘下企業であったウェッジホールディングスの株価をつり上げる目的で，新株予約権付社債に関連する架空取引を公表し，多額の含み益を得ていたと見られています。