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ニュース&トピックス

法律情報

2018.10.23
【ニュース】東京地裁,大林組・清水建設に罰金
2018.09.15
【ニュース】最高裁、雇止めを適法と判断
2018.08.08
【ニュース】株式会社IHI、100億円の申告漏れ
2018.08.07
【ニュース】公正取引委員会、大阪ガス株式会社に対し立ち入り検査
2018.08.03
【ニュース】三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に課徴金命令
2018.07.23
【ニュース】司法取引、初適用
2018.07.23
【ニュース】検査データ改ざん、神戸製鋼所を起訴
2018.07.23
【裁判例】最高裁、定額残業代の法定時間外手当該当性につき判断
2018.07.23
【裁判例】最高裁、「残業代込みの年俸」に残業代が含まれていないとの判断
2018.07.17
【ニュース】三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、国債市場特別参加者の特別資格の停止
2018.07.10
【ニュース】改正相続法成立
2018.07.02
働き方改革関連法成立
2018.06.15
民法成年年齢等改正
2018.06.08
コーポレートガバナンスコード改訂
2018.06.05
最高裁、定年後再雇用の待遇格差について初判断
2018.06.04
司法取引制度が施行されました
2018.05.14
富士フィルム、ゼロックス買収差止め
2018.04.02
「パズドラ」で景表法違反、ガンホーに課徴金5020万円
2018.03.27
東陽監査法人に約6億1760万円の損害賠償を命ずる判決 東京高裁
2018.03.14
消費者契約法改正案閣議決定
2018.02.27
著作権法改正案を閣議決定へ
2018.02.26
大阪地裁、日本郵便契約社員と正社員との格差を違法と判断
2018.02.26
有価証券虚偽記載、株式会社ソフィアホールディングスに課徴金納付命令勧告
2018.02.23
日本取引所自主規制法人、不祥事予防のプリンシプル(案)策定
2018.02.19
公正取引委員会、労働分野に対し新指針を発表
2018.02.19
セクハラ訴訟、親会社の責任なしとの判断
2018.02.01
ソフト解析を合法化 著作権法改正案提出へ
2018.01.26
リニア談合,大林組に引き続き清水建設も認めることに
2018.01.22
健康食品販売会社9社に課徴金支払い命令 景表法違反と認定
2018.01.18
民法(相続関係)改正の要綱案まとまる 国会で法案提出へ
2018.01.10
決算開示の重複解消 金融庁・法務省 2018年3月期から適用
2017.12.28
裁量労働制を不当適用したとして、野村不動産に是正勧告がされました。
2017.12.22
改正債権法の施行日が平成32年4月1日に決まりました
2017.12.08
NHK受信料契約に関する最高裁判決が出ました
2017.10.11
神鋼 アルミ部品などの強度を改ざん
2017.10.07
日産 無資格検査でリコール 38車種116万台
2017.10.03
東芝 米原発事業の損失につき虚偽記載か 監視委調査へ
2017.10.01
機能性表示食品「葛の花」に措置命令へ 消費者庁
2017.09.18
日本郵便 契約社員と正社員の待遇差は違法 東京地裁 
2017.09.16
労政審 働き方法案を答申「おおむね妥当」
2017.09.14
ユニ・チャーム 過年度決算の調査報告書を公表
2017.09.02
特別支配株主の株式売渡請求を会社が承認した旨及びその対価の額等につき,売渡株主に対する通知または公告がなされた後に売渡株式を譲り受けた者による売買価格決定の申立てを認めなかった最高裁決定
2017.08.24
「働き方改革」法案 秋の臨時国会で提出へ
2017.08.13
東芝 2017年3月期の決算発表
2017.08.10
タカタ 米破産法の適用を申請
2017.08.01
UKCホールディングス 提出期限延長後の有価証券報告書を提出
2017.07.20
東証 モルガン・スタンレーMUFG証券に3日間の売買停止処分
2017.07.15
課徴金納付命令の取消訴訟 取消しを認めた高裁判決が確定
2017.06.25
東芝 東証2部降格 有価証券報告書提出期限もさらに延期
2017.06.23
音楽教室事業者らがJASRACを提訴
2017.06.23
民法(相続関係)改正案の中間試案まとまる
2017.06.22
改正組織犯罪処罰法が成立,公布されました
2017.06.20
安藤ハザマに強制捜査 除染費水増し問題
2017.06.17
刑法改正が成立しました
2017.06.17
INPIT近畿統括本部がグランフロント大阪に開設
2017.06.15
三菱自と日産に課徴金770万円 燃費不正問題
2017.06.15
ライク 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
2017.06.15
サクセスHD 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2017.06.14
JASRAC 美容室など352店舗に法的措置
2017.06.14
富士フィルム 不適切会計による影響額の拡大を発表
2017.06.10
トマト飲料の製法 カゴメが伊藤園に勝訴 特許無効
2017.06.10
関東財務局 日本クラウド証券に対し業務改善命令
2017.06.08
日本サプリメントに課徴金 トクホ不当表示
2017.06.03
改正個人情報保護法が施行されました
2017.06.03
GPIF 新日本監査法人を提訴 東芝不正会計問題
2017.05.31
ヨドバシカメラへの違約金など認めず 出店中止を巡る訴訟
2017.05.27
改正銀行法が成立しました
2017.05.27
改正民法が成立しました
2017.05.27
富士フィルム 特許侵害の可能性 米国で調査
2017.05.19
改正金商法が成立しました
2017.05.19
東芝 決算の公表をさらに延期 「見通し」は公表
2017.05.11
商工中金 不正融資で行政処分 申請書類を改竄
2017.04.28
オリンパス旧経営陣に計約590億円の支払い命じる 東京地裁
2017.04.23
法定相続情報証明制度が本年5月29日から始まります
2017.04.21
富士フイルムHD 決算発表を延期
2017.04.21
安愚楽牧場出資者ら逆転敗訴 大阪高裁
2017.04.15
ロッテ創業者 取締役会による解任決議は有効 東京地裁
2017.04.15
民法改正案が衆議院で可決 今国会にて成立見込み
2017.04.13
東芝 監査意見なく決算発表 16年4月~12月期
2017.04.12
株価を不当につり上げたとして課徴金40億円の納付命令 金融庁
2017.04.12
サッポロビール 国を提訴 酒税巡る課税に不服
2017.04.10
定期預金債権及び定期積金債権につき,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判断した最高裁判決
2017.04.10
信託銀11行が東芝を提訴 会計不祥事で
2017.04.07
弁当店店長につき管理監督者に該当しないとした大分地裁判決
2017.04.03
アディーレ法律事務所による不当表示 懲戒審査相当
2017.03.31
取引相場のない株式の評価方法が変更されています
2017.03.31
東芝 米WH破産法を申請 最終赤字1兆円 半導体事業も分社化
2017.03.30
日本コロムビア 上場廃止
2017.03.30
ABCマート 不当表示で措置命令
2017.03.29
てるみくらぶ 破産手続開始決定 粉飾決算の疑いも
2017.03.26
成年後見人による不正 昨年は約2割減少
2017.03.25
中外製薬の勝訴確定 後発医薬品メーカー側の上告棄却
2017.03.18
江崎グリコ株ほか3銘柄に係る相場操縦 証取委が課徴金勧告
2017.03.18
改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました
2017.03.17
伊勢田道仁弁護士が担当した訴訟参加申立事件(行政事件)が判例時報に掲載されました
2017.03.14
DeNA まとめサイト問題で第三者委員会の調査報告書を公表
2017.03.14
壁紙の販売価格でカルテル 課徴金納付命令
2017.03.11
ユニチカに課徴金納付命令 自衛隊戦闘服で談合
2017.03.08
旭化成建材社員によるインサイダー取引 課徴金勧告
2017.03.07
アーツ証券元社長ら 金商法違反(偽計)で告発
2017.03.06
「フランク三浦」勝訴確定
2017.03.04
道路運送車両法改正案 閣議決定
2017.03.04
外為法改正案 閣議決定
2017.03.04
金商法改正案と銀行法改正案 それぞれ閣議決定 
2017.03.01
歩合給から残業代を差し引く賃金規則を無効とした東京高裁判決を破棄・差し戻した最高裁判決
2017.02.27
GMOアドパートナーズ 定時株主総会を延期
2017.02.25
関西3地銀 来春統合で大筋合意
2017.02.24
従業員持株会でインサイダー取引 証取委が課徴金勧告
2017.02.24
IHI 二審も有価証券報告書の虚偽記載を認定 東京高裁
2017.02.21
名義貸しで締結された立替払契約の取消しの余地を認め,原判決を破棄・差し戻しした最高裁判決
2017.02.21
取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効であると判断した最高裁決定
2017.02.20
IoT関連の特許情報を各国で共有可能に 特許庁
2017.02.16
復興農業事業談合 井関農機らに課徴金総額6億円 公取委
2017.02.16
東芝 2017年3月決算にて債務超過の見込み 東証2部降格へ
2017.02.16
元アーツ証券社長ら逮捕 レセプト債めぐり金商法違反
2017.02.16
東洋ゴム 船舶用ゴムでも不正発覚 特別損失も計上
2017.02.15
日本サプリメントに措置命令 トクホ許可後の品質管理怠る
2017.02.15
中部電力向け機器で談合 NECなどに課徴金約3.2億円 公取委
2017.02.13
神鋼鋼線 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2017.02.10
法務省 会社法改正の具体的検討へ 総会資料の電子提供など
2017.02.03
JASRAQ 音楽教室からも使用料徴収へ
2017.02.03
消防無線談合 4社に総額63億円の課徴金 公取委
2017.02.02
HIS 違法残業で書類送検へ 東京労働局
2017.02.01
ネット検索結果への表示の削除を求めることができるか否かの判断基準を示した初の最高裁決定
2017.02.01
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとした最高裁判決
2017.01.30
自衛隊戦闘服で談合 ユニチカに約2億円の課徴金納付命令へ
2017.01.30
刑法改正案 今国会で提出へ
2017.01.28
「日本会議の研究」出版差止め 日本書籍出版協会らが抗議声明
2017.01.28
三菱自動車 燃費不正で約4億8500万円の課徴金 消費者庁
2017.01.28
LED製品巡る損害賠償請求訴訟 日亜化学の勝訴確定
2017.01.26
成人年齢を18歳とする民法改正案 今国会への提出は見送り
2017.01.25
 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできないとされた最高裁判決
2017.01.25
T&Cメディカルサイエンス 監理銘柄(確認中)の指定 東証
2017.01.23
電子マネーの不正利用につき,サービス運営会社に損害賠償義務を認めた東京高裁判決
2017.01.21
日本水産 過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2017.01.11
ADK 連結子会社による不適切な会計処理を公表
2017.01.09
管理規約に明文の定めがなくとも,マンションの区分所有者には,委任契約に関する民法645条に基づき,マンション管理組合が管理業務について保管している文書の閲覧及び閲覧の際の当該文書の写真撮影を請求する権利を有するとされた大阪高裁判決
2017.01.09
デジタルデザインによる新株発行等に対し差止めの仮処分決定
2017.01.06
ジーンズメイト 店舗貸主の日本殖産興業との調停成立
2016.12.29
電通 社長が辞任を表明
2016.12.26
クックパッド みんなのウエディングとの資本業務提携を解消
2016.12.26
太洋物産 上場廃止に係る猶予期間入り
2016.12.26
上場審査をめぐり主幹事証券会社の責任を認めた東京地裁判決
2016.12.22
公取委 復興事業談合につき課徴金納付命令の方針
2016.12.22
政府 「同一労働同一賃金」のガイドライン案をまとめる
2016.12.21
辺野古埋め立て訴訟 国の勝訴確定
2016.12.21
出光 昭和シェル株式を取得
2016.12.21
偽装請負で是正指導 KBS京都
2016.12.20
イントランス 過年度の有価証券報告書等の訂正
2016.12.20
預貯金も遺産分割の対象に 最高裁が判例変更
2016.12.20
東芝 特設注意市場銘柄の指定継続
2016.12.16
IR整備推進法が成立しました
2016.12.16
DeNA まとめサイト問題で第三者委員会を設置
2016.12.15
「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました
2016.12.12
TPPが国会で承認 発効すれば知的財産法が大きく改正されます
2016.12.11
公益通報者保護法改正へ向けた最終報告書案まとまる
2016.12.10
養子縁組あっせん業が許可制に 新法成立
2016.12.10
ハナテン株でインサイダー取引 証取委が課徴金勧告
2016.12.09
改正ストーカー規制法が成立しました
2016.12.09
政府 配偶者控除の見直しを含む税制改正大綱を決定
2016.12.08
DeNA まとめ記事サイト問題で代表らが会見
2016.12.08
証取委 元大学教授をインサイダーで刑事告発
2016.12.08
カルテルでJPモルガンらに計約600億円の制裁金 
2016.12.07
株価不正操作でモルガン・スタンレーMUFG証券に課徴金勧告
2016.12.07
出光と昭和シェル 合併に先立ち資本提携を検討
2016.12.05
不適切会計企業 過去最多ペース 東京商工リサーチ社調査
2016.12.03
資生堂 不正アクセスによる顧客情報流出の可能性を公表
2016.12.02
関西アーバン銀行 元派遣社員による着服を公表
2016.12.02
金融庁 情報開示の新ルールについての報告案を公表
2016.12.02
マイナンバー法違反で初の逮捕
2016.12.02
期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないと判断された最高裁判例
2016.12.02
仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であれば法定地上権が成立することを認めた最高裁判例
2016.12.02
公取委 談合でNECなどに課徴金の方針固める
2016.12.01
日経新聞社員 女性タレントのメールに不正アクセスで逮捕
2016.12.01
アクサスホールディングス 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.12.01
大庄 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.11.30
金融庁 モジュレに対し課徴金納付命令
2016.11.30
経産省幹部によるインサイダー事件 有罪確定
2016.11.24
大阪に新設の知財支援拠点 概要が明らかに
2016.11.16
高千穂交易株でインサイダー 元社員に課徴金勧告
2016.11.15
「著作権判例百選」出版差し止めを認めた仮処分を取り消し 知財高裁
2016.11.12
残業規制を盛り込んだ労基法改正案 政府が提出へ
2016.11.03
営業秘密の不正取得につき,元社員の有罪確定
2016.11.03
グーグル検索結果からの逮捕歴の削除を認めず 東京地裁
2016.11.03
中小企業会計指針の改正につき,草案が公開されました
2016.11.03
住江織物 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.11.03
日鍛バルブ 不適切会計を公表
2016.10.29
日本精密株式にかかるインサイダー取引で課徴金勧告 証取委
2016.10.29
モジュレへの課徴金勧告 有価証券報告書等の虚偽記載 証取委 
2016.10.29
ウィンヴォル外3社に対する行政処分の勧告 証取委
2016.10.29
民泊条例 滞在日数要件緩和 2泊3日以上に
2016.10.26
決算短信 簡素化へ 東証発表
2016.10.26
金融庁 プロ向けファンド397業者を一斉処分
2016.10.26
三菱自動車 ゴーン氏が代表取締役会長へ
2016.10.23
フリークアウト 株式分割手続の瑕疵につき再発防止策を公表
2016.10.23
パワハラ相談に応じず雇止めが行われたとして元派遣社員が提訴 東京地裁
2016.10.23
遺産分割審判における預貯金の取扱いが最高裁で変更される可能性
2016.10.23
消防無線談合でNECなど4社に総額63億円の課徴金納付命令へ
2016.10.23
割賦販売法改正案 閣議決定
2016.10.23
商法改正案 閣議決定
2016.10.23
相続法改正中間試案に対するパブリックコメントの結果公示
2016.10.23
船井電機 過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2016.10.22
東芝歴代3社長を任意聴取 証取委
2016.10.22
共成レンテム 上場廃止
2016.10.22
アデランス MBOで非上場化へ
2016.10.22
トヨタとスズキ 業務提携へ
2016.10.22
ユニー・ファミマ 着物のさが美株を投資ファンドへ売却 TOB
2016.10.22
弁護士会照会への回答拒絶を不法行為と認めなかった最高裁判決
2016.10.19
ストリームの株式を巡り相場操縦 証取委と警視庁が強制調査
2016.10.13
出光・昭和シェルの合併延期 新たな予定日は未定
2016.10.13
職場での旧姓使用を認めないのは違法とはいえず 東京地裁
2016.10.13
国税犯則取締法改正へ ネット保存データの押収可能に
2016.10.13
日弁連 死刑廃止目指す宣言を採択
2016.10.13
サムスン電子 「ギャラクシーノート7」の生産・販売終了へ
2016.10.13
サトレストランシステムズ 労基法違反で書類送検
2016.10.08
電通 社員の自殺が労災認定
2016.10.07
大戸屋 第三者委員会の調査報告書を公表
2016.10.07
モジュレ 上場廃止が決定
2016.10.07
トクホ全商品の調査要請 消費者庁
2016.10.07
働き方改革を巡る労基法改正法案 来年の通常国会での提出も
2016.10.02
日本振興銀行元会長に約37億円の損害賠償命令 東京地裁
2016.10.02
定年後,従前の事務職ではない清掃業務での再雇用を提示したことが高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法とされた名古屋高裁判決
2016.10.02
テクノホライゾン株式等を巡り相場操縦 414万円の課徴金勧告 証取委
2016.10.02
みんなのウェディング株式を巡るインサイダー取引 1057万円の課徴金勧告 証取委 
2016.10.02
特許庁 IoTを踏まえ新たな取り組み 審査ハンドブックも改訂
2016.10.02
ロッテグループ会長の逮捕状請求棄却 ソウル中央地裁
2016.09.30
10月1日より改正商業登記規則等が施行されます
2016.09.30
震災復旧談合 5社に合計約4億8000万円の課徴金納付命令 公取委
2016.09.30
キーエンス創業家長男 1500億円の申告漏れ
2016.09.29
9月1日より,改正労働契約承継法施行規則・指針が施行されています
2016.09.26
アップル子会社に120億円の追徴課税 東京国税局
2016.09.20
東洋ゴム子会社の取引先役員に課徴金納付命令 金融庁
2016.09.20
震災復旧談合 NIPPO及び元担当者にも有罪判決
2016.09.20
リアルワールド 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
2016.09.20
東芝 株主が監査法人を提訴
2016.09.18
ゲオホールディングスによる元役員らへの損害賠償請求訴訟 元役員らの控訴棄却 名古屋高裁
2016.09.18
匿名組合契約上の営業者による利益相反取引につき匿名組合員の承諾を必要とした最高裁判決
2016.09.18
コンビニ元店長過労自殺 一審取消し 業務との因果関係認める 東京高裁
2016.09.18
富士フィルム 特許認められず DHCへの請求棄却 東京地裁
2016.09.18
JASRACが審判請求を取下げ 公取委による排除措置命令確定
2016.09.18
労災受給者であっても打切補償を支払えば解雇可能との差戻し控訴審判決 東京高裁
2016.09.18
土壌汚染対策法改正へ 環境大臣への答申骨子案了承
2016.09.15
課徴金取消し判決に対し国が控訴
2016.09.15
『金融・商事判例』重要判例掲載
2016.09.14
JR制服納入をめぐり談合の疑い 公取委 東洋紡・三越伊勢丹等9社に立入検査
2016.09.14
西松建設株主代表訴訟 和解成立
2016.09.14
船井電機 四半期報告書の提出期限再延長の申請を決定
2016.09.14
玉井商船 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を報告
2016.09.14
民事執行法改正へ 債務者口座を裁判所が特定
2016.09.08
過労自殺で遺族が株主代表訴訟 肥後銀行
2016.09.08
震災復旧談合 11社に課徴金総額約14億円 公取委
2016.09.05
メディビックグループ 上場廃止の決定
2016.09.05
女性の婚姻年齢 18歳へ引き上げ検討 法務省
2016.09.05
JXと東燃ゼネラル 経営統合の合意成立
2016.09.02
過労でうつ病の社員解雇 東芝に約6000万円の賠償命じる判決 東京高裁差し戻し審
2016.09.02
課徴金納付命令 初の取消し判決 東京地裁
2016.08.31
三菱自動車 燃費不正発覚後にも不正
2016.08.31
モジュレ 監理銘柄(確認中)の指定
2016.08.29
ヘリオステクノHD 労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検
2016.08.29
ワンセグ携帯 NHK受信料不要 さいたま地裁
2016.08.26
信託銀行が東芝を提訴 約120億円の損害賠償請求 
2016.08.25
公取委 ファミリーマートに勧告 下請法違反
2016.08.25
脱毛エステに業務停止命令 虚偽・誇大広告違反等
2016.08.25
社債管理業務 弁護士も可能に
2016.08.23
証取委 東洋ゴム子会社の取引先役員に課徴金勧告 インサイダー
2016.08.23
三菱自動車 国交省に追加報告
2016.08.22
サブリース業者に新たな説明義務 賃貸住宅管理業者登録制度改正
2016.08.22
東芝 「改善状況報告書」を公表
2016.08.21
ヤフー検索結果の削除命令 サイトのタイトルやアドレスも対象 東京地裁
2016.08.21
凸版印刷が越後製菓を提訴 特許権侵害
2016.08.19
テクノメディカ 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を報告
2016.08.16
アマゾンに立入検査 独禁法違反の疑い
2016.08.16
鴻海 シャープへの出資完了 社長も交代
2016.08.16
成人年齢18歳へ 民法改正案
2016.08.15
王将 第三者委員会調査報告に対する取り組み公表終了
2016.08.12
東洋ゴム 特別損失 累計636億円に
2016.08.09
金融庁 Oakキャピタル元社員に課徴金納付命令 インサイダー
2016.08.09
大戸屋 第三者委員会設置 創業家との対立解消目指し
2016.08.05
船井電機 過年度決算で約16億円の不適切会計
2016.08.05
グーグル検索結果122件の削除を命じた仮処分決定につき,約60件の削除命令を取り消した東京地裁決定
2016.08.05
三菱重工 価格カルテルでメキシコ当局から課徴金
2016.08.04
マタハラを懲戒事由として明記へ 厚生労働省指針
2016.08.04
シーエスロジネット 有価証券報告書等を訂正 不適切会計
2016.08.04
出光創業家側 昭和シェル株式を取得 合併阻止へ
2016.08.03
三菱自動車 調査報告書を公表 被害弁護団も結成される
2016.08.02
住江織物 不適切会計発覚で社長辞任
2016.08.02
証取委 ALBERT元会長を刑事告発
2016.08.02
公取委 震災復旧談合5社に課徴金約5億円命令へ
2016.07.31
殺人告げず土地売買をした売主に損害賠償責任を認めた地裁判決
2016.07.29
正社員と契約社員の手当における格差を一部違法とした大阪高裁判決
2016.07.29
エナリス 監理銘柄(審査中)に指定
2016.07.29
三菱自動車 特別損失1259億円を計上 平成 29 年3月期第1四半期連結決算
2016.07.29
高田工業所 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備等を公表
2016.07.29
メガネスーパー 上場廃止の猶予期間入り銘柄からの解除等を公表
2016.07.29
東洋ゴム 株主が代表訴訟を提起
2016.07.28
ALBERT元会長立件へ インサイダー取引
2016.07.27
住友電設 3年分の決算訂正 子会社の不適切会計
2016.07.26
三井ホーム 不適切会計の発覚を公表
2016.07.26
証取委 MAGねっとHDに対する課徴金勧告
2016.07.26
読売新聞社による球団元代表への損害賠償請求訴訟 判決が確定
2016.07.24
千鳥屋宗家 千鳥饅頭総本舗を提訴
2016.07.24
日本精工 米国での集団訴訟で和解 和解金約36億円
2016.07.22
イーター電機 上場廃止後の株式の取扱いを公表
2016.07.22
モジュレ 監査法人から契約解除
2016.07.22
オリンパス記事めぐり 日経に賠償命令
2016.07.22
公取委 外国企業にも課徴金へ 制度改定
2016.07.21
ノンアル特許訴訟 サントリーとアサヒが和解
2016.07.19
証取委 東芝歴代3社長の立件に関する見解の公表を取りやめ
2016.07.19
東芝株主 監査法人に対する損害賠償請求の提訴請求
2016.07.19
首都高でのタンクローリー炎上事故 運送発注者の使用者責任は否定
2016.07.15
東洋ゴム 株主からの提訴請求に対し不提訴理由通知
2016.07.15
証取委 東芝歴代3社長の立件可能との見解
2016.07.15
証取委 Oakキャピタル元社員に対する課徴金勧告 インサイダー取引
2016.07.15
公取委 富士通と大井電気に課徴金計4億円 通信設備談合
2016.07.15
「忘れられる権利」認めず 地裁決定を取消し 東京高裁
2016.07.15
テクノメディカ 過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を公表
2016.07.15
ダイハツ JPX日経インデックス400の構成銘柄から除外
2016.07.15
歓送迎会後の帰社中の事故につき労災を認める最高裁判決
2016.07.15
インターネット接続プロバイダ事業者が保有する発信者情報の開示を認めた裁判例
2016.07.14
カンダHD 有価証券報告書の訂正報告書を提出
2016.07.14
石山ゲートウェイ 破産手続開始決定
2016.07.14
東芝歴代3社長 立件は困難 東京地検
2016.07.14
韓国日産への処分 一部執行停止 ソウル行政裁判所
2016.07.14
消費者庁 内部通報制度ガイドラインの改正案を公表
2016.07.10
「復刻版」発行の許諾ありとして,著作権者の控訴を棄却 知財高裁
2016.07.10
直木賞作家への著作権侵害 賠償額の増額を認めず 知財高裁
2016.07.10
最高裁 グループ会社が有する債権との「三角相殺」を認めず
2016.07.10
最高裁 JCOM買収にあたって定められた全部取得条項付種類株式の取得価格につき,TOB価格と同額が相当と判断
2016.07.05
やまねメディカル 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.07.02
六和証券 同業者へ事業譲渡
2016.07.02
MAGねっとHD 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.07.02
郷鉄工所 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.06.30
ホウスイ 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.06.30
出光 創業家が昭和シェルとの合併反対を表明
2016.06.30
課徴金勧告の合計額 平成27年度は過去最高の79.9億円
2016.06.29
オリンパス事件(大阪弁護団訴訟)控訴審判決言渡し
2016.06.29
課徴金勧告に関する報道 名誉棄損に該当しないとの判決確定
2016.06.29
日産 韓国当局による行政処分の取消しを求め提訴
2016.06.27
司法書士が扱える業務の範囲 債務額を基準とする初判断 最高裁
2016.06.26
ロッテHD定時株主総会 創業家長男による経営陣解任議案を再度否決
2016.06.26
民泊新法 国会への提出を前倒しへ
2016.06.25
ウェルス・マネジメント 過年度有価証券報告書等の一部訂正 
2016.06.25
三菱自動車 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.06.25
大戸屋株主総会 取締役選任議案を可決 創業家は反対
2016.06.25
東芝 内部統制報告書を提出
2016.06.24
GRIF 運用委託先を通じて東芝に損害賠償請求 東京地裁
2016.06.23
みずほ証券に賠償命ずる判決 認知症女性に金融商品 東京地裁
2016.06.22
民法(相続分野)改正案 中間試案まとまる
2016.06.22
独立社外取締役を複数選任 東証1部上場企業の78%に
2016.06.22
HOYA 第三者委員会の調査報告書を公表
2016.06.22
格安タクシー 控訴審でも差止め認める 大阪高裁
2016.06.22
労働実態を踏まえ社会保険加入認める 東京地裁
2016.06.22
民泊 制度設計案まとまる
2016.06.22
金融庁 フリービットとの契約締結交渉者に対し課徴金納付命令 インサイダー
2016.06.19
金融庁 野畑証券など4社に対して業務改善命令 
2016.06.19
SNS等で他人に成り済まされない権利を初認定 大阪地裁
2016.06.19
神戸製鋼関連会社 ステンレス鋼線の試験値改ざん
2016.06.19
三菱自動車 1台当たり10万円の賠償金を支払う予定
2016.06.19
枚方寝屋川消防組合 東洋ゴムに対し損害金の請求へ
2016.06.19
「出前館」創業者 在宅起訴 相場操縦 
2016.06.19
地域FM局によるネット音楽番組の配信は契約違反 東京地裁
2016.06.19
メガネスーパー 過年度有価証券報告書等の訂正
2016.06.15
JTB 不正アクセスにより個人情報流出の可能性
2016.06.15
民事執行法改正へ 金融機関に口座照会への回答義務
2016.06.15
インデックス元会長ら有罪 有価証券報告書の虚偽記載
2016.06.15
公取委 震災復旧工事談合で11社に課徴金納付命令の方針
2016.06.14
東証 アークスに対し適時開示基準に該当すると指摘 
2016.06.14
証取委 京セラ元社員に対する課徴金勧告 インサイダー取引
2016.06.14
金融庁 工事契約の重点審査を開始
2016.06.14
スズキ 代表取締役会長が辞任
2016.06.14
関東財務局 リーディング証券に対する業務改善命令
2016.06.14
メディビックグループ 会計監査人のアスカ監査法人が契約解除
2016.06.14
証取委 株式5銘柄に対する相場操縦で課徴金勧告
2016.06.06
神戸物産関係者ら一斉聴取へ インサイダー取引の疑い
2016.06.05
遺言書の"花押"を押印とは認めず 最高裁
2016.06.05
「食べログ」投稿 削除を認めない判決が確定 最高裁
2016.06.05
車物損事故 簡裁での審理迅速化へ 最高裁
2016.06.05
改正民法が6月1日に成立しました
2016.06.05
三菱自動車 日産と戦略提携契約を締結
2016.06.05
東芝旧経営陣 争う姿勢 高松地裁 
2016.06.05
「建設業法施行令の一部を改正する政令」が6月1日より施行されています
2016.05.28
公取委 課徴金減免制度の適用事業者等を公表
2016.05.28
「後見制度支援信託」利用が過去最多に
2016.05.28
改正銀行法・改正資金決済法 成立
2016.05.28
MAGねっとホールディングス 監理銘柄(確認中)の指定
2016.05.28
東芝不正会計問題に関する米国での集団訴訟 米国連邦地裁が棄却
2016.05.28
改正刑事訴訟法 衆議院で可決
2016.05.27
金融庁 エナリスに対する課徴金納付命令の決定
2016.05.27
フジ 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.05.27
証取委 無登録業者につき緊急差止命令に係る申立て
2016.05.27
東芝の株主 歴代役員11名に対し株主代表訴訟を提起 
2016.05.27
イーター電機工業 監理銘柄(確認中)の指定
2016.05.22
調査不十分の融資につき,元銀行役員の責任認める 東京地裁
2016.05.22
「金のとりから」と「黄金のとりから」和解成立 大阪地裁
2016.05.22
HOYA 分配可能額を約236億円超過 自己株式取得
2016.05.22
スズキ 燃費データ測定方法の不備を公表 改ざんは否定
2016.05.22
公取委 富士通などに課徴金納付命令へ 談合
2016.05.22
野外ライブ来場者の落雷死 主催者の責任認めず 大阪地裁
2016.05.22
定年後再雇用者につき,同一業務で賃金格差は違法 東京地裁
2016.05.22
東亜建設工業 空港施設工事に続き港湾工事でも不正発覚
2016.05.22
日産 韓国環境省による不正の報告を否定
2016.05.22
経済産業省 『逐条解説 不正競争防止法 - 平成27年改正版 -』を公表
2016.05.22
ALBERT元会長 強制調査 インサイダー取引の疑い
2016.05.22
短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大 10月1日から
2016.05.22
相続法改正の中間試案の原案まとまる 法務省法制審議会
2016.05.20
オリンパス 旧監査役4名と和解
2016.05.20
ハウス食品 ギャバンをTOBで子会社へ
2016.05.18
「出前館」創業者を相場操縦の疑いで立件へ 東京地検特捜部
2016.05.18
セコム 会長及び社長を解職
2016.05.18
東洋ゴム 個人株主から提訴請求
2016.05.15
三菱自動車 日産の事実上傘下へ
2016.05.15
三菱自動車 本社へ立入検査 国交省
2016.05.11
消費者契約法改正案 衆議院で可決
2016.05.11
特商法改正案 衆議院で可決
2016.05.10
タカタ リコールに関する和解金等で特別損失を計上
2016.05.07
民泊検討会 制度設計案提出
2016.05.07
MAGねっとホールディングス 過年度有価証券報告書等の訂正予定を公表
2016.05.07
宅建業法改正案 今国会で成立の見込み
2016.05.07
死亡保険金請求権は破産財団に 最高裁
2016.05.06
成年後見の申立件数 過去最多 最高裁公表 
2016.05.06
野党5党 金商法改正案を国会に提出
2016.05.01
証取委 メドレックス株式外2銘柄に係る相場操縦に対する課徴金勧告
2016.05.01
エディオン 上新電機を提訴 営業秘密の不正使用
2016.05.01
三菱自動車 特別調査委員会の設置を決定 燃費不正問題
2016.05.01
特商法改正案 今国会で審議
2016.05.01
クレディ・スイスに業務改善命令 金融庁
2016.05.01
証取委 エナリスにつき課徴金勧告 有価証券報告書等の虚偽記載
2016.05.01
エンプラス ソウル半導体に勝訴 審決取消訴訟
2016.04.29
「フランク三浦」勝訴 商標登録有効 知財高裁
2016.04.29
成年後見制度 専門職による不正 15年に37件
2016.04.29
AIJ年金詐欺事件 元社長らの上告棄却 最高裁
2016.04.29
銀河高原ビールの利益水増し 社長辞任
2016.04.29
JPモルガン 解雇無効判決 東京地裁
2016.04.29
リンクアンドモチベーション 内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.29
大塚家具 父娘の法廷闘争終結へ
2016.04.29
王将 創業家出身の旧経営陣との利害関係を解消へ
2016.04.29
Peugeot S.A 欧州競争法違反を理由に提訴 英国競争審判所
2016.04.29
東芝監査委員会 株主からの提訴請求に対し不提訴理由通知
2016.04.29
セブン&アイHD人事問題 決着の見通し
2016.04.29
アークスグループ 内部統制にかかる開示すべき重要な不備等を報告
2016.04.29
三菱電機とアマダホールディングスが和解 レーザ加工装置特許に関する特許侵害訴訟 
2016.04.29
リソー教育 不正会計をめぐる元役員への損害賠償請求訴訟の終了を報告
2016.04.29
DeNA 不正ログインの判明を報告
2016.04.29
ホウスイ 開示すべき重要な不備を報告 不正会計問題
2016.04.29
証取委 ファンド販売会社への行政処分勧告
2016.04.29
改正景品表示法が4月1日より施行されています
2016.04.29
改正行政不服審査法が4月1日より施行されています
2016.04.29
江守GHD役員らによるインサイダ―取引 課徴金納付命令
2016.04.29
オリンパス コンサル会社元社長らへの賠償請求認める 東京地裁
2016.04.29
ベネッセ情報漏洩 元SEに実刑判決
2016.04.19
摂津市の固定資産評価の不当性を認める旨の判決を獲得しました
2016.04.08
フィスコ 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.08
AppBank 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.08
証取委 フードプラネットに係る有価証券報告書の虚偽記載につき,課徴金勧告
2016.04.08
電子部品カルテルでメーカー5社に計約67億円の課徴金納付命令 公取委
2016.04.08
インスペック 違反事実を争う方針 偽計による株式価格変動
2016.04.08
信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押え 適法 最高裁
2016.04.07
SFCG元社長 無罪 東京高裁
2016.04.07
スカイマーク 民事再生手続の終結決定
2016.04.07
かんぽ生命と第一生命 業務提携
2016.04.07
王将 過去の不適切取引を公表 第三者委員会調査
2016.04.07
金融庁 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表
2016.04.07
PBPクレームから製造方法への訂正を認めた初の訂正審決 特許庁
2016.04.07
フタバ産業元社長らに対し,同社への損害賠償を命じる判決 名古屋地裁岡崎支部
2016.04.07
小僧寿し 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.07
特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令が施行
2016.04.04
証取委 新日本建設による有価証券報告書等の虚偽記載につき,課徴金勧告
2016.04.04
飲食店運営会社の粉飾決算につき,元社長起訴 東京地検
2016.04.04
証取委 SHIFT取締役に対する課徴金勧告 インサイダー情報伝達
2016.04.04
村上世彰氏らによる取引 相場操縦に当たらない可能性が濃厚との第三者委員会報告
2016.04.04
後発医療品メーカーの特許権侵害 認める 知財高裁
2016.04.04
シャープと鴻海 買収契約締結
2016.04.04
東京海上 D&O保険の新商品発売 4月1日から
2016.03.30
NTN 価格カルテルにつき控訴棄却
2016.03.30
JALによる整理解雇有効 大阪高裁
2016.03.30
明治 カバのキャラクター巡る仮処分申立て 和解
2016.03.30
オリンパス 旧経営陣のうち13人と和解成立
2016.03.30
公取委 8社を立入検査 震災復旧談合
2016.03.27
ジャパン・フード&リカー・アライアンス 公表措置及び改善報告書の徴求
2016.03.27
神戸物産 2億8000万円所得隠し 大阪国税局指摘
2016.03.27
証取委 証券会社2社に対する行政処分を勧告
2016.03.27
シャープ 派遣労働者の解雇無効 地裁仮処分決定
2016.03.27
東芝不正会計 米司法省なども調査
2016.03.27
「自炊代行」差止め判決確定 業者による上告受理せず 最高裁
2016.03.27
旧武富士側の敗訴確定 最高裁 原判決破棄
2016.03.25
証取委 東芝前社長を任意聴取
2016.03.25
VW 法人株主らが提訴 請求額計約4000億円
2016.03.24
東芝 「改善計画・状況報告書」を公表
2016.03.24
東芝テック 4~12月期最終赤字776億円
2016.03.24
アサヒ食品 景表法に基づく措置命令
2016.03.24
身元不明の遺体取り違え 大阪の葬儀業者
2016.03.17
東芝 医療機器子会社及び白物家電子会社を売却
2016.03.17
高浜原発 再稼働差止めの仮処分決定 大津地裁
2016.03.13
再婚禁止期間に関する民法改正案 閣議決定
2016.03.13
監査法人の統治指針策定へ 有識者会議
2016.03.13
証取委 インスペック社につき課徴金勧告
2016.03.13
粉飾決算の疑いで元社長ら逮捕
2016.03.13
改正経営承継円滑法 4月1日施行
2016.03.10
グリコ 不正アクセスによる顧客情報流出
2016.03.10
株主総会等における否決決議の取消しの訴えは不適法 最高裁
2016.03.09
証取委 豪資産運用会社による相場操縦につき課徴金勧告
2016.03.09
ロッテHD臨時株主総会 創業家長男の提出議案否決
2016.03.08
「忘れられる権利」認める決定 さいたま地裁
2016.03.08
東芝元役員側 東京地裁においても請求棄却求める
2016.03.08
特定商取引法改正案 閣議決定
2016.03.07
認知症男性JR事故 妻と長男の監督義務認めず 最高裁
2016.03.06
オリンパス 約743億円支払いで米司法省と和解
2016.03.06
消費者庁 ライオンのトクホに勧告
2016.03.06
ネクスグループ 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.03.06
震災復旧談合 10社及び担当者11名を起訴
2016.03.06
T&Cホールディングス 上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定
2016.03.06
野村証券社員の解雇無効 東京地裁
2016.03.06
宮崎大医学部医師 インサイダー取引により懲戒停職処分
2016.03.06
東洋ゴム外部調査報告書 格付け評価公表
2016.03.06
証取委 宅配サイト「出前館」創業者を強制調査 相場操縦の疑い
2016.03.05
クロレラ広告差止訴訟控訴審 一審取消し 請求棄却
2016.03.04
韓国公取委 三菱電機に課徴金6300万円
2016.03.04
「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」正式決定
2016.03.04
シャープ買収協議 来週決着の可能性
2016.03.04
公取委 三菱樹脂への課徴金納付命令を一部取消 価格カルテル
2016.03.04
「緑のオーナー制度」控訴審判決 国側の説明義務違反を一部認める
2016.03.04
最高裁 ヤフーの上告棄却 更正処分等取消訴訟 
2016.03.02
破産したメーカー企業による損害賠償請求訴訟 請求棄却
2016.03.02
NHK、全役員が報酬一部自主返納 子会社不祥事
2016.03.01
東電の元会長ら3人を強制起訴
2016.03.01
菊水化学常務を逮捕 日本ペイントの秘密漏洩の疑い
2016.03.01
フジ 子会社による不適切会計処理発表 約17億円
2016.02.27
法務省 再婚禁止期間に関する民法改正案を報告
2016.02.27
最高裁 退職金規程の不利益変更につき、審理差戻し
2016.02.25
IBMへの課税処分取消し確定 最高裁、国側の上告不受理決定
2016.02.24
東芝元役員側、請求棄却求める 損害賠償請求訴訟第1回弁論
2016.02.24
オリンパス粉飾指南役 二審も有罪
2016.02.21
証取委 江守グループHD株のインサイダー取引で課徴金勧告
2016.02.21
アディーレ法律事務所、不当表示で措置命令 消費者庁
2016.02.21
スズキ・VWの提携解消係争決着 賠償請求で和解成立
2016.02.21
布団の商標権、西川勝訴 エアウィーヴに賠償命令
2016.02.21
うがい薬の「カバ」 明治が使用差止めの仮処分申請
2016.02.21
一休、ヤフーによる買収で3月に上場廃止
2016.02.21
TSR 「不適切な会計・経理を開示した上場企業」に関する調査結果公表
2016.02.21
東洋ゴムの純利益95%減 特損計466億円
2016.02.21
「米で裁判」合意無効 アップルへの訴訟日本で
2016.02.15
西武HD 堤義明氏ら旧経営陣から255億円回収
2016.02.15
公取委 井関農機等6社に排除措置命令及び課徴金納付命令
2016.02.15
遠藤製作所 有価証券報告書等及び過年度決算等の訂正発表
2016.02.13
監視委 アイロム株巡るインサイダー取引で課徴金勧告
2016.02.13
クックパッド 取締役選任議案を発表 3月株主総会
2016.02.13
監視委 インサイダー取引の疑いで神戸物産を強制調査
2016.02.13
公取委 多木化学など水道薬品メーカー7社に課徴金1億円
2016.02.13
韓国公取委 ロッテに制裁検討
2016.02.03
新日鉄住金 日新製鋼を子会社化
2016.02.02
株式会社フィスコ 連結子会社における内部統制の不備を発表
2016.02.02
トヨタ自動車 ダイハツ工業を完全子会社化
2016.02.02
景品表示法に導入される課徴金制度に係る内閣府令及びガイドラインの成案公表
2016.02.01
石綿訴訟 建材メーカーに初の損害賠償責任
2016.02.01
アーツ証券 破産手続開始申立て レセプト債販売
2016.02.01
欧州委 価格カルテルで三菱電機と日立に計177億円の制裁金
2016.01.28
法制審 運送・海商法の改正要綱案決定
2016.01.28
武富士過払金訴訟 借り手ら逆転敗訴
2016.01.28
東芝 会計監査人にPwCあらた監査法人を内定
2016.01.28
東芝 旧役員5人に対する請求額32億円に拡張
2016.01.27
漁協への1千万円融資は合理的 最高裁が審理差戻し
2016.01.25
住友商事OB インサイダー取引で課徴金
2016.01.25
フード・プラネット 第三者委員会の調査報告書開示
2016.01.23
被災道路の工事で談合の疑い 強制捜査
2016.01.23
日本取引所自主規制法人 不祥事対応で4原則
2016.01.23
EU司法裁判所 東芝の課徴金見直しの訴えを棄却
2016.01.22
クックパッド創業者 株主提案
2016.01.20
マジコン訴訟 任天堂の勝訴確定
2016.01.20
改正特許法等の施行日決定
2016.01.20
英国人元社長、オリンパスを提訴
2016.01.16
オムロンとタニタ 体重計訴訟で和解
2016.01.16
くい打ち2社 営業停止処分
2016.01.13
最高裁 暴力団への融資にかかる信用保証契約を有効と判断
2016.01.12
証券監視委 東芝歴代3社長の告発視野
2016.01.12
旭化成 第三者委員会の中間報告を公表
2016.01.12
化血研に110日間の業務停止命令
2016.01.08
独禁法違反による課徴金 裁量制に転換へ
2016.01.08
東芝個人株主 現・旧役員を提訴へ
2016.01.05
王将フード 第三者委を設置
2016.01.05
杭データ改ざん 調査報告3月まで再延期
2016.01.05
JFLA 過去決算3年分を訂正
2015.12.29
東芝前社長ら 刑事告発へ 
2015.12.29
東洋ゴム 2年前に不正認識
2015.12.28
特商法改正 最終案まとまる
2015.12.28
東福製粉 上場廃止へ
2015.12.28
化血研に業務停止命令へ
2015.12.24
電子部品「コンデンサー」につき、価格カルテルか
2015.12.22
東芝株主集団提訴、福岡地裁でも
2015.12.22
住商元顧問らインサイダー取引
2015.12.21
【最高裁判例】夫婦同姓「合憲」、再婚禁止期間「違憲」
2015.12.21
北越紀州、大王製紙社長らを提訴 88億円損賠請求
2015.12.21
新日本監査法人、行政処分勧告へ
2015.12.21
東芝、課徴金73億円納付へ
2015.12.15
東芝不正会計問題について~4 ―株主・元株主による損害賠償請求訴訟提起など―
2015.12.14
東芝株主,大阪でも集団提訴
2015.12.14
ドイツ証券、行政処分勧告
2015.12.14
インサイダー取引で元公認会計士を在宅起訴
2015.12.14
黒田電気、従業員声明文偽造
2015.12.14
穀物貯蔵施設建設の入札で談合、総額6億7000万円の課徴金納付命令
2015.12.10
ヤフー検索結果に初の削除命令
2015.12.10
カワセコンピュータサプライ、第三者委員会より架空取引の指摘
2015.11.27
【最高裁判例】遺言書に斜線を引く行為の「破棄」(民法第1024条前段)該当性
2015.11.27
旧ライブドア社長に賠償命令
2015.11.27
村上世彰元代表、相場操縦の疑いで強制調査へ
2015.11.25
【最高裁判例】特許権存続期間の延長登録の可否
2015.11.25
東芝、適時開示に不備
2015.11.25
スカイマーク元役員に課徴金納付命令
2015.11.25
日韓ロッテ、お家騒動の中協業拡大へ
2015.11.25
クラボウ、四半期報告書の延長申請
2015.11.25
日新電機、過年度決算の訂正へ
2015.11.25
JFLA、決算の公表を延期
2015.11.20
東芝不正会計問題について~3 ―課徴金納付命令・役員に対する損害賠償請求―
2015.11.04
TPP合意内容を受け知的財産法分野改正へ
2015.11.04
新しいタイプの商標について審査結果が公表されました
2015.11.02
LCAHD、上場廃止
2015.11.02
シャルレ株主代表訴訟、元社長らに約1億2千万の損害賠償命令
2015.11.02
サントリー、特許権侵害訴訟敗訴
2015.10.29
『金融・商事判例』重要判例掲載
2015.10.19
JBR、課徴金勧告
2015.10.17
公正取引委員会,裁量型課徴金制度を導入
2015.10.16
三井不動産レジデンシャル販売のマンション、建築基準法違反の疑い
2015.10.15
東洋ゴム、防振ゴム製品の性能試験結果改竄
2015.10.13
日興元役員、インサイダー取引で有罪判決
2015.10.13
最近の経営統合に関する報道
2015.10.13
東芝、責任調査委員会設置
2015.10.13
スカイマーク元役員、インサイダー取引により課徴金納付命令
2015.10.06
東福製粉、監理銘柄に指定
2015.10.01
改正労働者派遣法に関する政省令、各告示が公布されました
2015.10.01
コネクトHD、第三者委員会設置
2015.10.01
オプトロムに課徴金勧告
2015.09.15
東芝、特設注意市場銘柄へ
2015.09.14
改正労働者派遣法が成立しました。
2015.09.11
東芝不正会計問題について~2 ―過年度決算訂正による影響―
2015.09.04
第三者委員会表彰制度,始動
2015.09.04
マイナンバー改正法,成立
2015.09.04
改定版「監査役監査基準」等が公表されました
2015.09.03
東芝不正会計問題について ―株主代表訴訟と投資者訴訟―
2015.08.31
改正個人情報保護法、成立
2015.08.31
中小企業経営承継円滑化法改正
2015.08.31
インサイダー取引で個人に対して課徴金
2015.08.19
石山Gateway HD、上場廃止
2015.08.19
㈱東芝、新経営体制を発表
2015.08.19
㈱東芝、不適切会計による過去の決算訂正幅拡大
2015.08.11
グローバルアジアHD、上場廃止
2015.07.29
特許庁による営業秘密データ保護サービス
2015.07.29
「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書が発表されました。
2015.07.21
オリンパス事件(大阪弁護団訴訟),判決言い渡し
2015.07.21
東芝,第三者委員会の調査報告書(要約版)を公表
2015.07.14
ユニチカ㈱が防炎性能偽装問題を受け再発防止策を公表しました
2015.07.13
証券取引等監視委員会、㈱東芝の本格的調査へ
2015.07.13
㈱東芝、有識者委員会を設置
2015.07.13
改正建築士法が施行されました
2015.07.13
改正不正競争防止法が公布されました
2015.07.13
改正特許法が公布されました。
2015.07.09
オリンパス粉飾決算、指南役らに実刑判決
2015.07.01
証券取引等監視委員会,勧告件数を発表
2015.07.01
石山GWH,上場廃止
2015.06.30
新幹線談合、設備工事会社7社に対し課徴金
2015.06.30
相場操縦で個人に対して課徴金
2015.06.30
㈱ロジネットジャパン、内部統制の一部に開示すべき重要な不備があると認識
2015.06.30
㈱東芝、不適切会計の範囲拡大
2015.06.29
北越紀州製紙㈱、内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識
2015.06.29
㈱アゴーラHG、有価証券報告書に虚偽記載をしたとして課徴金勧告
2015.06.24
東洋ゴム,外部調査チームによる報告書の開示等
2015.06.08
トイザらスへの課徴金、1億4690万円減額
2015.05.27
改正金融商品取引法が成立しました
2015.05.22
東芝㈱、不適切会計調査対象を拡大
2015.05.22
6月1日よりコーポレートガバナンス・コードが適用されます
2015.05.22
マイナンバー法改正案、個人情報保護法改正案、それぞれ衆院で可決
2015.05.22
精密機器会社、9億円超えの架空取引の疑い
2015.05.15
平成26年改正金融商品取引法の施行期日が決定されました。
2015.05.05
「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」が公表されました
2015.05.05
「集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Q&A」が公表されました。
2015.05.05
日弁連の「社外取締役ガイドライン」が改訂されました
2015.05.03
最高裁判決 JASRACの包括徴収方式は市場参入妨害にあたるとの判断
2015.05.01
改正会社法が施行されました
2015.04.27
2015年版「中小企業白書」,「小規模企業白書」の概要が発表されました
2015.04.26
経産省,企業情報開示の見直しを提言
2015.04.26
SJI,有価証券報告書虚偽記載で課徴金
2015.04.24
営業機密の不正取得,不正競争防止法違反で逮捕
2015.04.24
監査等委員会設置会社への移行相次ぐ
2015.04.22
相続に関する民法改正の議論、始まる
2015.04.22
東洋ゴム(株)、免震不適合新たに90棟
2015.04.16
平成26年における「人権侵犯事件」の状況について(概要),が公表されました
2015.04.16
すき家,第三者委員会の調査報告書が提出されました
2015.04.16
パートタイム労働法が改正されました
2015.04.16
グーグルに「口コミ」削除求める仮処分決定
2015.04.16
雪国まいたけTOB成立
2015.04.15
新しい商標の公開商標公報が発行されました
2015.04.15
トモニHD、大正銀行、経営統合に合意
2015.04.09
中小企業経営承継円滑化法改正
2015.04.02
第一生命、社外取締役選任に関する議決権行使基準を決定
2015.04.02
民法改正案が国会に提出されました。
2015.03.31
ヤフー、検索結果の削除基準を公表
2015.03.31
日本取引所グループ、IPOの品質向上に向け対応策を発表
2015.03.27
大塚家具お家騒動に見る円滑な事業承継の難しさ
2015.03.26
大阪桐蔭、預り金不正流用
2015.03.26
IBM、課税処分取消訴訟勝訴 高裁判決
2015.03.26
東洋ゴム工業(株)企業事件続報
2015.03.25
金融商品取引法改正案決定
2015.03.24
労働基準法改正案、与党部会が了承し今国会提出へ
2015.03.24
平成27年4月1日、改正商標法施行
2015.03.17
東洋ゴム工業(株)、免震材料についての大臣認定不正取得等
2015.03.16
労働者派遣法改正案決定
2015.03.16
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」決定
2015.03.16
「特許法等の一部を改正する法律案」決定
2015.03.12
「労災遺族年金は,損害の元本から差引く」との判例変更がありました
2015.03.10
特許法改正案まとまる
2015.03.06
コーポレートガバナンス・コード原案確定
2015.02.19
相続法制検討ワーキングチーム報告書
2015.02.18
民法(債権関係)改正要綱案
2015.02.12
民法改正要綱案決定
2015.02.10
会社法施行規則等の改正
2014.12.25
最新の法律情報をお伝え致します。

セミナー・講演

2018.10.03
【セミナー・講演】「監査役の視点による企業不祥事対応」
2018.09.20
【セミナー・講演】民法改正と契約実務(定型約款、請負契約、賃貸借契約)
2018.08.09
【セミナー・講演】「契約書の見直しポイント(取引基本契約)」
2018.07.05
改正民法下における売買契約(主に瑕疵担保責任)
2018.05.31
会社法の改正ー最近の動向について(2)
2018.04.12
会社法の改正ー最近の動向について(1)
2016.11.12
セミナーのご案内(平成28年11月11日、18日、25日開催)
2016.11.10
株式価格決定に関する会社法上の規律と裁判実務
2016.09.20
「会社法の基礎 設立・機関・運営」セミナーのご案内
2016.09.20
「会社法の基礎 株式・組織再編」セミナーのご案内
2016.09.20
「ゼロから学ぶ契約書の基礎」セミナーのご案内
2016.08.26
「事業承継、あなたの会社は大丈夫?~承継パターン別の事業承継の問題点・対応策~」(セミナー)
2016.05.26
「企業法務に関する近時の重要判例」
2016.04.14
「上場企業における不祥事対応のプリンシプル」
2016.02.25
「 継続的取引契約を巡る法的諸問題」
2016.01.28
「インターネット上の名誉毀損・信用毀損」
2016.01.22
「弁護士から見た生命保険信託と知って得する営業に使える法的知識」(セミナー)
2015.09.14
「空き家問題と相続問題」(講演)
2015.09.07
「空き家問題と相続問題」(講演)
2015.08.27
「民法(債権法)改正の企業法務にあたえる影響 Ⅲ 」
2015.08.24
「空き家問題と相続問題」(講演)
2015.07.29
「事業承継における株式集約の重要性」(セミナー)
2015.07.06
「相続の基礎知識と『争族』紛争の予防について」(セミナー)
2015.07.02
「民法(債権法)改正の企業法務にあたえる影響 Ⅱ 」
2015.06.17
「民法(債権法)改正の企業法務にあたえる影響 Ⅰ 」
2014.12.04
「改正会社法とグループ管理上の留意点について」(講演)

著書・論文

2018.11.30
【著書・論文】吉田真也弁護士が共同執筆した「平成30年度税制・通達改正対応 事業承継対策ガイドブック」(ぎょうせい)が出版されました。
2018.11.21
【著書・論文】吉田真也弁護士が執筆した「法定相続と遺産分割」が「季刊資産承継」(2018年秋号、大蔵財務協会)に掲載されました。
2018.11.20
【著書・論文】「弁護士13人が伝えたいこと 32例の失敗と成功」(日本加除出版)
2018.10.02
【著書・論文】「弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」(日本加除出版)
2018.05.25
吉田真也弁護士が執筆した「税制改正に関連する法律の制定・改正」が「季刊資産承継」(2018年春号、大蔵財務協会)に掲載されました。
2018.03.29
吉田真也弁護士が共同執筆した「民法特例による事業承継対策及び非上場株式の評価」が「税理」(2018年4月臨時増刊号、ぎょうせい)に掲載されました。
2018.03.28
「内部統制と会社役員の法的責任」出版のご案内
2018.03.14
「判例法理 取締役の監視義務」出版のご案内
2018.02.23
当事務所の吉田真也弁護士が執筆した「持分なし医療法人移行後の法務と税務」が「季刊資産承継」(2018年冬号、大蔵財務協会)に掲載されました。
2017.12.06
太井徹弁護士が執筆した「出向者の横領行為に係る出向先の出向元に対する損害賠償請求について出向先にも内部統制システム構築義務違反等の過失があったとして減額が認められた事例」が、「法と政治」(第68巻第3号)に掲載されました。
2017.12.04
吉田真也弁護士が第26回租税資料館賞(論文の部)を受賞しました。
2017.12.04
公正処理基準の帰納的分析-裁判例の検証を中心として-
2017.11.20
遺言のすすめ
2016.06.01
監視義務違反を理由として取締役に損害賠償を求める株主代表訴訟を提起した原告に対して再訴不可能な訴え却下がなされた事案
2016.06.01
違法な属人的定めと少数株主の救済
2015.09.17
「有価証券報告書等虚偽記載の法律実務―粉飾決算・会計不正による損害賠償責任」(日本加除出版)
2015.05.01
相続の法律・税金と事業承継
2015.05.01
わかりやすい会社法の手引き
2015.05.01
判例法理 経営判断原則
2015.05.01
新会社法の基礎(第2版補遺)
2015.05.01
内部統制・内部統制監査の研究
2015.05.01
新・アメリカ商事判例研究(第2巻)
2015.05.01
ダスキン株主代表訴訟にみる不祥事に対する取締役の責任
2015.05.01
会社の内部統制システムと取締役の監視義務
2015.05.01
M&A契約における取引保護条項の有効性
2015.05.01
敵対的企業買収に関する一考察
2015.05.01
米国会社証取法判例研究・取締役免責条項のプリーディング手続きにおける請求遮断効
2015.05.01
利回り保証と不法行為責任

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。