答えのない問いを解き明かせ－難しい問題ほど、本気で向き合います。

法律の問題に、教科書的な答えが通用しないことがあります。

株主との対立、事業承継の設計、新規事業の展開、取引先との紛争、組織の内部問題－こうした局面で「それは難しい」「リスクがある」と言うだけでは、経営は前に進みません。

当事務所は、ただノーとは言いません。 ありきたりの解決策が通用しない場面でも、創意工夫によって少しでもベターな選択肢を探し続けること。それが私たちの仕事の核心です。

当事務所が選ばれる理由

1. 結果に、執着します。

   法律的に正しい説明をすることを、仕事の終点とは考えていません。依頼者の問題を実際に動かすこと、少しでも良い着地点に近づけることを最後まで追求します。
   

   どんなに困難な案件でも「では何ができるか」を考え抜く。この姿勢が、当事務所のすべての業務の出発点です。

2. 訴訟を、日常業務として扱っています。

   企業法務を主軸とする法律事務所の中には、顧問業務、契約書審査、日常相談を中心とし、本格的な訴訟案件の経験が限られているケースがあります。訴訟は経験を積まなければ対応力が身につかない領域であり、これは構造的に避けがたい現象です。
   

   当事務所は、「裁判に強いこと」に重きを置いてきました。株主代表訴訟、経営権争い、少数株主との対立などの会社法関係訴訟・非訟・仮処分をはじめ、判例誌・判例データベースに登載されたものを含め、複雑かつ高難度の案件、高額な経済的利益が争われる案件を実際に経験してきたことが、当事務所の揺るがぬ基盤となっています。
   

   顧問先からの日常相談の背後に「いざとなれば本当に戦える」体制があることは、経営上のリスク管理として意味が異なります。紛争に発展した場合の金額インパクトが大きい業種・取引構造の企業にとって、その差は問題が起きた後に初めて現れます。
   

   顧問弁護士を選ぶ際には、日常の相談対応能力と並んで、争訟対応の実績を確認されることをお勧めします。

3. 非上場会社の問題に、深い専門蓄積があります。

   当事務所では、上場会社のガバナンス問題から非上場会社特有の問題－株主管理、少数株主対策、株式の相続、事業承継スキームの設計、株主総会や取締役会の運営－まで、会社法・コーポレートガバナンスについて長年取り組んできました。
   

   なかでも非上場会社の株式、経営権をめぐる問題は、深い蓄積をもつ領域です。特徴的なのは、会社、支配株主側だけではなく、対立する少数株主側、（旧）役員側の代理人としても多くの案件を経験してきた点です。対立する当事者それぞれの論理、戦略、弱点を実務の中で知悉しているからこそ、どちらの立場であっても有益な助言が可能となります。
   

   この専門性は実務経験の蓄積にとどまりません。専門書の継続的な刊行、専門誌への論文寄稿、研究会の主催を通じて、理論と実務を常に往復し続けることで維持されています。
   

   弁護士が学び続けているかどうかは、難しい問題に直面したときに初めてわかります。

4. 企業の成長フェーズに、先回りして対応します。

   事業が成長する過程で、多くの企業は組織整備、内部統制の構築、コンプライアンス体制の強化という課題に直面します。これらは問題が起きてから対処するのでは遅い領域です。
   

   当事務所では、企業のステージに応じた社内体制、内部統制システムの整備支援を顧問業務の重要な柱の一つとしています。成長の節目ごとに法的リスクを先回りして整理することが、後の大きなコストを防ぎます。

5. AI法務など、最新領域にも対応しています。

   AIの急速な普及に伴い、AI利活用に関する法的論点は経営判断の中枢に入りつつあります。当事務所ではAI×会社法研究会の運営・専門誌への論文執筆を通じて、この領域に最前線から継続的に取り組んでいます。