加藤&パートナーズ法律事務所

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法律情報・コラム

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 譲渡制限株式を第三者に譲渡するために譲渡承認請求を受けた株式会社が、これを否決した上で、自ら買い取ることとし、売買価格決定申立てを行った事案において、
 2023年4月28日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が可決・成立し、5月12日に公布されまし
株主総会において、株主の事前の届出印と持参書類の印影の同一性の不一致や議決権行使を委任された代理人が株主でないこと等を理由に会社が株主の出席を拒絶した事
修正動議と事前の書面による議決権行使との関係等につき判示した事例(アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求訴訟) 東京高判令和元年10月17日 金判15
先行の株主総会で選任された取締役が代表取締役として招集した後行の株主総会において重任されている場合に、先行の株主総会において取締役を解任された株主が同総
ある議案を否決する株主総会決議の取消しを請求する訴えは不適法である 最判平成28年3月4日民集70巻3号827頁 (原審:福岡高判平成27年4月22日金
最判令和3年7月19日判タ1493号22頁 原審:東京高判令和元年8月21日金判1579号18頁 第一審:千葉地判平成31年2月21日金判1579号29
株主の提訴請求を受けて取締役に対し責任追求訴訟を提起した監査役からの会社に対する費用等償還請求が認容された事例 (昭和ホールディングス監査費用償還請求事
使途に反して金員を交付した破産会社の代表取締役について、取締役会に対する解職勧告義務等を怠ったとして社外監査役の責任を認めた上、責任限定契約の適用を肯定
 ここまで計4回にわたってステマ規制について説明しました。  デジタル領域における表示については技術の進展と新しいビジネスの勃興が激しく、今なお流動的で

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。

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