加藤&パートナーズ法律事務所

加藤&パートナーズ法律事務所

法律情報・コラム

法律情報・コラム

法律情報・コラム

 ソフトバンクの技術者が退職し、同業他社である楽天モバイルに転職するに際して、「5Gネットワーク」に関する営業秘密情報を社外に持ち出したことが、ソフトバ
第1 はじめに  本稿では、違法な株式移転に対する株主による株式移転差止請求制度(805条の2)及び株式移転無効の訴え(828条1項12号)についてご説
第1 設立登記  株式移転をする場合、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に株式移転設立完全親会社について、その本店所在地において設立登記をする必
第1 はじめに  本稿では,反対株主の株式買取請求,新株予約権者の買取請求及び債権者保護手続について説明いたします。     第2 反対株主の株式買取請
第1 はじめに  本稿では、株式移転完全子会社に備置が要求されている、事前備置書面、事後備置書面について説明いたします。    第2 事前備置書面 1 
第1 株式移転の手続  株式移転の手続は、以下の流れで行われます。 ① 当時会社間での協議・金融機関等の重要債権者に対する説明 ② 取締役会における株式
第1 株式移転の意義 1 株式移転とは  株式移転とは、既存の株式会社の全株式を、手続中に設立される他の株式会社に移転させ、前者の株主が後者の株主となる
 契約文書の電子化④ - 電子署名法2条及び3条の解釈について 第1 はじめに  契約文書の電子化②-法律上、電子署名が手書きの署名・押印と同様の機能を
第1 株式交換の差止め 1 制度の概要  平成26年改正により、違法な株式交換について、株主による株式交換差止請求制度が導入されました(784条の2、7
 企業などの個人情報の取扱いについて規定した個人情報保護法の改正案が、本年6月5日、参議院本会議で可決、成立しました。  平成27年改正個人情報保護法で

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。

トップへ戻る