企業法務研究会は、令和８年２月２４日（午後６時３０分～）に当事務所（及びＷＥＢ会議）にて、第１３１回企業法務研究会（勉強会）を開催致しました。

発表者：伊勢田 道仁 （関西学院大学教授・弁護士）

研究課題：「令和7年公益通報者保護法の改正について」

目次：
第１　公益通報者保護法の目的
　１．不祥事の隠蔽が問題となった事例
　２．公益通報者保護法制定の理由
　３．２０２５（令７）年法改正の背景
第２　保護される「公益通報」の要件
　１．公益通報者
　２．公益通報の対象となる事実と通報先
　３．令和７年法改正事項
第３　公益通報者の保護
　１．解雇・懲戒の無効（法３条２項）
　２．不利益な取り扱いの禁止（法５条）
　３．損害賠償の制限（法７条）
　４．令和７年法改正事項
　５．新設された推定規定の効果
第４　事業者のとるべき措置
　１． 公益通報対応業務従事者
　２．内部公益通報対応体制整備等の義務
　３．令和７年法改正事項
第５　最後に