令和３年１１月３０日、第１１１回企業法務研究会を開催致しました。

研究課題：「企業法務に関する最新判例解説　～「令和」改元以降のものを中心として～」
発表者：当事務所弁護士坂本龍亮

【目次】

１　筆頭株主による「クオカード贈呈」戦略を用いた上場企業の乗っ取り　

（プラコー株主総会開催禁止仮処分事件）

（東京高裁令和2年11月2日決定・金判1607号38頁）

２　グループ会社の内部統制システム構築義務　

（みずほ銀行事件）

（東京地裁令和2年2月27日判決・金融法務事情2159号60頁）

３　トランスジェンダー職員のトイレ問題　

（東京高裁令和3年5月27日判決・現時点ではLLI/DB及び判例秘書にのみ登載）

４　育休取得と定期昇給の不実施　

（近畿大学事件）

（大阪地裁平成31年4月24日判決・労判1202号39頁）

※関連して、令和4年施行の改正育児介護休業法と就業規則見直しの必要性についてご紹介します。