この度、株式会社商事法務様刊行の旬刊商事法務No.2407(11月25日号)に、当事務所の加藤真朗弁護士、佐野千誉弁護士が執筆に携わりました論文『サステナビリティ情報の開示と保証に対する企業実務からの視点─「中間論点整理」を踏まえて』が掲載されましたので、お知らせいたします。
(ともに執筆に携わられた皆様のご紹介)
高山靖子様 コスモエネルギーホールディングス社外取締役監査等委員、千葉銀行社外取締役
鈴木 啓様 良品計画常勤監査役
新井義洋様 日本監査役協会企画部企画課課長代理
旬刊商事法務No.2407詳細はこちらから▷公益社団法人 商事法務研究会 | 旬刊 商事法務 No.2407(11月25日号)
本稿は、金融庁金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が公表する中間論点整理を踏まえ、企業実務の視点からサステナビリティ開示と保証の制度設計に向けた課題を指摘し、監査役等(監査役、監査等委員、監査委員)の着眼点にも言及したものとなっております。



