編著者：伊勢田道仁
著 者：弁護士川岡倫子、弁護士川上修平 外
出版社：中央経済社
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▷実務のホンネがわかる 一人法務の心得帖 | 中央経済社ビジネス専門書オンライン
インターネットでは入手できない、まさに「実務の本音」を紹介
企業法務の現場では、限られた人員で多岐にわたる業務を担うことが少なくない。
本書では、主に１人～数名で法務に携わる方に向けて、業務上注意が必要なことや他社での対応を詳説している。
解説するテーマごとに、実際の法務担当者による座談会も収録されており、容易に手に入れづらい情報が満載。
実務の現場で迷った時に立ち返れる拠り所として、法務部門で奮闘するあらゆる方々に読んでいただきたい一冊。
目次
第1章 法務部門の組織と役割
Ⅰ 解説
１ 法務部門の組織体制
２ 法務部門の役割
Ⅱ 座談会
１ 法務担当者のイメージ
２ 他部門から受ける依頼内容
３ 法務担当者として気をつけること
４ 相談の記録・再利用
Ⅲ 参考情報
第2章 法務部門と弁護士の連携
Ⅰ 解説
１ 仕事で接する弁護士
２ 弁護士の選び方
３ 弁護士事務所の特徴
４ 弁護士の活用方法
５ 顧問弁護士のメリット・デメリット
６ 弁護士費用
７ 紛争解決
Ⅱ 座談会
１ 弁護士を必要とする場合
２ 弁護士の選定方法
３ 弁護士に依頼する案件
４ 顧問弁護士
５ 弁護士費用
６ 訴訟における法務担当の役割
７ 弁護士を味方にするコツ
Ⅲ 参考情報
第3章 法務部門とIT
Ⅰ 解説
１ リーガルテックを活用した法務業務の効率化
２ システム開発、AI・データの利活用と法務
３ サイバーセキュリティと法務
Ⅱ 座談会
１ リーガルテックの活用
２ デジタルトランスフォーメーション（DX）導入の必要性
３ システム開発契約への関与
４ サイバーセキュリティ
５ IT社会における法務部のあり方
Ⅲ 参考情報
第4章 他部門への対応（民法・契約法）
Ⅰ 解説
１ 契約の性質等
２ 契約書作成のメリット
３ 契約書内容の明確化の必要性
４ 契約書作成時
５ 契約内容の社内への徹底等
６ 契約書の随時検討の必要性等
Ⅱ 座談会
１ 契約交渉における法務担当者の関与
２ 契約書フォーマット（ひな型）の選択
３ 契約交渉における留意点
４ 契約審査のチェック・ポイント
Ⅲ 参考情報
第5章 株主総会への対応（会社法）
Ⅰ 解説
１ 株主総会の意義
２ 開催スケジュール
３ 招集通知
４ 報告事項と決議事項
５ 株主提案権
６ 株主総会のシナリオ
７ 想定問答集
８ バーチャル総会
９ 株主総会リハーサル
10 株主総会当日
11 株主総会後の登記手続
Ⅱ 座談会
１ 総会を担当する部門
２ スケジュール等の調整
３ シナリオや想定問答集の作成
４ 株主総会リハーサル
５ 総会当日
６ 今後の株主総会の変化
Ⅲ 参考情報
第6章 従業員への対応（労働法）
Ⅰ 解説
１ 採用に関する諸問題
２ 就業規則、労働協約、労使協定
３ 労働時間
４ 人事異動
５ 懲戒
６ 雇用契約の終了
７ ハラスメント対応
８ 育児支援
９ 高齢者雇用安定法
10 有期雇用
11 労働紛争の解決制度
12 テレワークと法務
Ⅱ 座談会
１ 人事・労務に関する施策
２ 人事・労務案件への法務部門の関与
３ ヒヤリハット事案の有無
４ テレワークの実施状況と設備・規定の整備
Ⅲ 参考情報
第7章 取引先への対応（独禁法・改正下請法）
Ⅰ 解説
Ａ 独占禁止法
１ 独占禁止法の趣旨
２ 主な違反類型
３ 違反に対するペナルティ等
４ 課徴金減免制度および確約手続
５ 法務のポイント
Ｂ 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託法）
１ 下請法の改正
２ 他の法令との適用関係
３ 中小受託法の適用対象となる取引
４ 委託事業者の義務・禁止行為
５ 違反行為に対する措置
６ 社内コンプライアンスのポイント
Ⅱ 座談会
１ 独禁法・下請法案件への法務担当者の関わり
２ 具体的な違反予防策
３ ヒヤリハット事案の有無
４ その他
Ⅲ 参考情報
第8章 法務部門の課題（人材確保・将来）
Ⅰ 解説
１ 法務需要の高まりと人材不足
２ 法務部員に求められる素養
３ 具体的なリクルート方法
４ 法務部の将来像
Ⅱ 座談会
１ 法務需要の高まり
２ 法務人員増員のハードル
３ リクルート方法
４ 法務部員に求められる素養
５ 法務部門の将来像
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