法律情報

法律情報: 2015年10月

当事務所の加藤真朗弁護士が弁護団の代表を務めるオリンパスに対する損害賠償請求訴訟(第4次及び第8次訴訟)の判決(大阪地判平成27年7月21日)が『金融・
証券取引等監視委員会が、16日、ジャパンレスキューシステムに対し、課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告したと報道されています。 http://headli
公正取引委員会が,裁量型課徴金制度の導入を検討していると報道されています。 同制度が導入された場合,調査等への協力度に応じて課徴金の額を公正取引委員会の
三井不動産レジデンシャルなどが販売した横浜市内の大型マンションで、旭化成建材が担当した杭の一部が強固な地盤(支持層)に届いておらず建物が傾斜した問題で、
東洋ゴム工業が、免震ゴム製品の性能偽装問題に続き、鉄道や船の揺れを防ぐ為に使用される防振ゴム製品の一部を、性能試験結果を改竄して出荷していたことが明らか
東京高等裁判所は、平成27年9月25日、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が関わった株式公開買い付けを巡るインサイダー取引事件で、金融商品取引法
1.伊藤ハム、米久食肉加工業界第2位の伊藤ハムと同7位の米久が、持ち株会社を設立し、経営統合することが発表されました。 http://www.sanke
株式会社東芝は、先月17日、不適切会計に関して一部株主から提訴請求を受領したこと等を受け、責任調査委員会を設置するとの発表を行いました。 同委員会は、東
航空会社スカイマークの元役員が、大型旅客機の購入を巡って同社が欧州旅客機大手エアバスから契約解除の通告を受けたと公表する前に、保有するスカイマーク株を売
東京証券取引所は、先月30日、上場廃止基準である時価額5億円未満となるおそれがあるとして、東福製粉株式会社を監理銘柄に指定しました。 http://ww
平成27年9月30日から施行された改正労働者派遣法に関する関係政省令や告示が同日発行の官報に掲載されました。
東証2部上場の株式会社コネクトホールディングスが、子会社における取引に疑義が生じたとして第三者委員会を設け調査することを発表しました。 http://w
証券取引等監視委員会は18日、四半期報告書などに虚偽の内容を記載したとして、デジタルコンテンツ事業のオプトロムに課徴金9962万円を科すよう金融庁に勧告

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