報道によりますと，以前にも取り上げました，東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事を巡る談合事件で，公正取引委員会は，８月１日，独占禁止法違反で，道路舗装５社に総額約５億円の課徴金納付を命じる方針を固めたとのことです。５社以外にも，談合に加わったが落札しなかった他の３社については，再発防止を求める排除措置命令を出す方針とのことです。
なお，今回の震災復旧談合をめぐっては，今年２月に東京地検が１０社を起訴しています。
報道によりますと，以前にも取り上げました，東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事を巡る談合事件で，公正取引委員会は，８月１日，独占禁止法違反で，道路舗装５社に総額約５億円の課徴金納付を命じる方針を固めたとのことです。５社以外にも，談合に加わったが落札しなかった他の３社については，再発防止を求める排除措置命令を出す方針とのことです。
なお，今回の震災復旧談合をめぐっては，今年２月に東京地検が１０社を起訴しています。