法律情報

法律情報: 2015年3月

ヤフー株式会社が,インターネット検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の削除基準を公表しました。 http://publicpolicy.yahoo.c
本日,日本取引所グループにより,新規公開(IPO)の品質向上のための対応策が発表されました。 http://www.jpx.co.jp/news/102
 本日、大塚家具の株主総会が開かれました。本総会においては、取締役・監査役選任議案について、娘である大塚久美子社長側の会社提案議案と、父である大塚勝久氏
大阪桐蔭が生徒から教材費等に使用する目的で預かっていた資金の余剰分を、飲食代に充てるなどして不正流用していたと報道されています。 http://www.
25日、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、国側の控訴を棄却する判決が
先日の記事でお伝えした東洋ゴム工業株式会社の企業事件について、国土交通省のサイトに続報がアップされています。 http://www.mlit.go.jp
平成27年3月24日、金融商品取引法の改正案が閣議決定されました。 プロの投資家向けのファンドを、高齢者を中心とする投資経験の乏しい者に販売し、多くの消
高度プロフェッショナル制度の創設等を内容とする労働基準法改正案につき,自民党の厚生労働部会が了承したと報道されています。 政府は,来年4月の施行を目指し
平成27年4月1日に、特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)により改正された商標法が施行されます。 今改正により、従前では登録
国土交通省のサイトで、東洋ゴム工業株式会社が、国の免震基準に満たない免震材料につき、大臣認定を不正に取得し、販売していたことが公表されています。 htt
派遣受け入れ期間の上限を事実上撤廃すること等を内容とする労働者派遣法改正案が閣議決定されたと報道されています。 http://www.yomiuri.c
営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図る内容の不正競争防止法の改正案が閣議決定されました。 法律案の概要が下記の経済産業省のサイトに
先日の記事でお伝えした、職務発明における特許を受ける権利を当初から会社に帰属させる内容を含む特許法改正案が閣議決定されました。 法律案の概要が下記の経済
1.最高裁判所平成27年3月4日大法廷判決  労災事故における損害賠償額の算定に際して,労災保険法に基いて遺族に支給された遺族補償年金を賠償額から差引
職務発明における特許を受ける権利の帰属を当初から会社に帰属させる内容の特許法改正案がまとまり、政府は今通常国会での成立を目指していると報道されています。
3月5日、第9回コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議により「コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。