加藤&パートナーズ法律事務所

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法律情報・コラム

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ニデック会計不正と監査役等の責任|役員責任調査委員会報告書を読む【第1回】

はじめに

2026年10月20日、ニデック株式会社は、役員責任調査委員会の調査報告書(2026年10月16日付。以下「報告書」といいます。)を一部非開示とした上で公表しました。

報告書は、一連の会計不正について、元取締役6名、元監査役・監査等委員2名、元執行役員1名の計9名に、会社に対する損害賠償責任が認められるとの結論を示しています。

特に注目されるのは、常勤監査役・常勤監査等委員であった2名について、会計不正に対する監査義務違反を理由とする任務懈怠責任が認められたことです。

監査役等(監査役、監査等委員、監査委員)の任務懈怠責任が正面から認められた例は多くありません。

本連載では、監査役等の責任に焦点を当てて報告書を読み、その判断の意味と、検討の余地がある点を考えます。全4回の予定です。

今回のポイント

報告書は、監査役等2名について、全社的な「資産健全化プロジェクト」の処理方針を十分に確認せず、損失処理の先送りを是正しなかった点で任務懈怠を認めています。一方、「FY22構造改革」と個別の会計不正事案については、任務懈怠の認定に至っていません。

この違いは、監査役等の監査義務の内容と、その責任が認められる範囲を考える上で重要です。

なお、報告書の結論は委員会の評価であって、裁判所の判断ではありません。ニデックは2026年10月27日、元取締役等9名に対する損害賠償請求訴訟の提起を決定したと公表していますが、本稿執筆時点で裁判所の判断は示されていません。

本連載は、報告書の記載を素材として監査役等の職務のあり方を考えるものであり、個人の責任の有無について意見を述べるものではありません。

本連載での表記

個人名は記号で表します。監査役・監査等委員は「K」、監査等委員でない取締役は「T」、執行役員は「E」とします。報告書の頁は本体の頁を示し、概要版の頁は「概要版」と付記します。

1 ニデックの会計不正と「負の遺産」――事案の概要

第三者委員会の調査報告書(2026年2月27日付。同年4月17日に訂正・追補)によれば、ニデックグループの多数の拠点で、棚卸資産の評価損の不計上、減損の回避、費用の資産化等の会計不正が行われていました。

不正と誤謬による当期利益への影響は、2019年度以前から2025年度第1四半期までの累計で約1,607億円のマイナスとされています(第三者委員会報告書概要版2頁)。その背景には、創業者を起点とする業績・利益に向けた強すぎるプレッシャーがあったと指摘されています(同3頁)。

「資産健全化プロジェクト」とは

不正の結果として生じた資産性に疑義のある資産は、社内で「負の遺産」と呼ばれていました。

会社は2016年11月から「資産健全化プロジェクト」として、負の遺産の全社的な把握を進めました。しかし、資産のリスクを大・中・小に分類し、中・小の資産は「計画的処理」として処理を先送りする方針がとられました。

報告書は、この処理方針が2017年以降、プロジェクトが実質的に終了する2022年頃まで続いたとしています(155頁)。

「FY22構造改革」でも残された負の遺産

2022年度第4四半期には、負の遺産の解消に向けて「FY22構造改革」が実施されました。

しかし、申告された約1,600億円の負の遺産のうち、処理されたのは約566億円にとどまり、残りは計画的処理に回されました(第三者委員会報告書概要版4~5頁)。

このように、負の遺産を把握する全社的な取組が行われていた一方で、その処理が先送りされていたことが、本件における役員の責任を考える上で重要な問題となっています。

2 監査役会から監査等委員会への移行と監査役等2名の地位

ニデックは、2020年6月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました(24頁)。

責任が認められた監査役等2名の経歴は、次のとおりです(158~159頁)。

K1

  • 常勤監査役:2017年6月~2020年6月

  • 常勤監査等委員である取締役:2020年6月~2025年6月

  • それ以前には、常勤監査役(2012年6月~2013年6月)、コンプライアンス・法務担当の執行役員(2013年6月~2017年6月)を歴任

K2

  • 常勤監査役:2018年6月~2020年6月

  • 常勤監査等委員である取締役:2020年6月~2026年6月

  • それ以前は総務部長(2013年3月~2018年5月)

2名はいずれも、監査役であった時期と監査等委員であった時期を併せ持っています。この点は、第3回・第4回で取り上げます。

3 役員責任調査委員会は任務懈怠をどう判断したのか

報告書は、役員の任務懈怠の有無について、次の二つに分けて検討しています(概要版2頁)。

① 負の遺産の解消に向けた全社的な取組における任務懈怠

② 個別の会計不正事案における任務懈怠

負の遺産解消に向けた全社的な取組における任務懈怠の判断枠組み

①について、報告書は、一般的な内部統制システム構築・運用義務の違反としては論じていません。

内部統制を無効化した具体的な処理方針を構築・運用した者の義務違反と、その方針を認識しながら容認した取締役・監査役の監視・監査義務違反として整理しています(概要版3頁注5)。

監査役・監査等委員に求められる監査義務

監査役は取締役の職務の執行を監査し(会社法381条1項)、監査等委員会も同様に取締役の職務の執行を監査します(同399条の2第3項1号)。

報告書は、これらの規定を踏まえ、取締役の任務懈怠行為を認識しながら、是正のための措置をとらなかった監査役・監査等委員には、任務懈怠(監査義務違反)が認められるとしています(145頁)。

是正のための措置としては、取締役会への報告(会社法382条、399条の4)、株主総会への報告(同384条、399条の5)、監査報告での意見の付記を挙げています(145頁注135)。

さらに報告書は、ニデックで制定されていた監査役監査基準と監査等委員会監査等基準を引用し、これらの基準に定められた職務を行わず、その結果として取締役の不対応を認識していなかった場合にも、任務懈怠が認められるとしています(145~146頁)。

4 損害賠償責任が認められた9名とその法的根拠

報告書は、次の9名について、会社に対する損害賠償責任が認められるとの結論を示しました(概要版20頁)。

取締役6名(会社法423条1項)

  • T1:創業者。代表取締役会長等を歴任

  • T2:代表取締役副会長・社長等を歴任

  • T3:取締役副社長・CFO

  • T4:代表取締役社長(2018年6月~2020年3月)

  • T5:代表取締役社長(2020年6月~2022年9月)

  • T6:代表取締役社長(2024年6月~2026年9月)

監査役・監査等委員2名(会社法423条1項)

  • K1、K2

執行役員1名(民法644条・415条1項または執行役員規程)

  • E1:執行役員・CFO(2022年5月~2026年3月)

5 監査役等2名の任務懈怠が認められた理由と、認められなかった範囲

資産健全化プロジェクトについては監査義務違反を認定

報告書は、K1・K2について、遅くとも2019年2月から3月にかけて資産健全化プロジェクトの内容等を認識し(少なくとも認識し得た)、内部監査の報告を通じて会計不正が続いていることも認識していたとしています。

それにもかかわらず、会計監査を職責とする監査役として、プロジェクトの処理方針を確かめることなく、損失処理の先送りを見過ごして是正しなかったことから、任務懈怠(監査義務違反)が認められると判断しました(158~159頁)。

この判断で重要なのは、監査役等が把握した情報を踏まえて、どのような確認や是正措置をとるべきであったかが問題とされていることです。

FY22構造改革と個別の会計不正では認定に至らず

他方、K1・K2が常勤監査等委員として報告を受けたFY22構造改革については、具体的にどのような説明を受けていたのかが不明であることなどから、「現時点では」任務懈怠の認定に至っていません(168頁)。

また、個別の会計不正事案についても、K1・K2の任務懈怠は認められていません(概要版14~17頁)。

社外の監査役・監査等委員については、資産健全化プロジェクト、FY22構造改革、個別の会計不正事案のいずれにおいても、任務懈怠の認定に至っていません(168頁注151等)。

6 損害賠償責任の対象とされた損害の範囲

報告書は、任務懈怠との因果関係が問題となる損害として、会社が2025年8月から2026年8月までに負担した次の費用等を挙げています(概要版17頁)。

  • 調査費用:約222億円

  • 監査費用:約53億円

  • 上場契約違約金:9,120万円

合計は約276億円です。

もっとも、各人の寄与度に応じた損害の範囲については、割合的に認定することが困難であるとして、裁判所の判断に委ねています(概要版19頁)。

ニデックは2026年10月27日、報告書で責任が認められるとされた9名に対する損害賠償請求訴訟の提起を決定し、各人への請求額等を検討した上で、準備が整い次第提訴する方針を公表しました。

監査実務への問いかけ――監査役等に届く情報をどう活用するか

本件で監査役等の責任を考える起点とされたのは、議事録の共有や監査役会での報告という、日常的な情報の受け渡しでした。

一方、経営トップは、資産健全化プロジェクトをあえて取締役会や監査役会に報告しない選択をしていました(第4回で詳しく取り上げます)。

監査役等が受け取る情報の中には、一見すると個別部門の問題や業務上の報告であっても、会社全体の内部統制や会計処理の適正性に関わる重要な事項が含まれている可能性があります。

皆様の会社では、監査役等に届く日常的な報告の中から、本来は取締役会や監査役会で議論されるべき事項を見つけ出す手立てがあるでしょうか。

次回予告

次回は、役員の任務懈怠責任がどのような構造で判断されるのかを四つの類型に整理します。

その上で、監視義務と内部統制システム構築・運用義務を区別し、報告書が取締役・執行役員と監査役等をそれぞれどのような枠組みで評価したのかを検討します。

参照資料


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