中部電力向け機器で談合　NECなどに課徴金約3.2億円　公取委

中部電力が発注する特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置につき談合を行ったとして，公正取引委員会は，２月１５日，NECと大井電気に対し，独占禁止法の規定に基づき総額３．２億円の課徴金納付命令を出しました。富士通も談合に加わっていましたが，違反を自主申告したため免れています。

３社は，過去の受注の見積金額を積み上げた一覧表を作り，受注実績が均等になるようにしていたとのことです。