【目次】 ➡１　少数株主対策としてのコンプライアンス経営 　２　株主総会決議に関する訴訟のリスク 　３　株主代表訴訟のリスク 　４　取締役等が負う第三者責任 　５　取締役等を対象とする刑事処分・行政処分

支配株主が100％の議決権を有していない場合、コンプライアンス経営を強く意識する必要があります。なぜなら、相続の発生や経営方針の相違などが原因で対立状態になったとき、さらには少数株主が保有する株式の換価を考えたときには、株主から権利行使がなされるリスクがあるからです。

支配株主対少数株主の会社内部紛争に発展した場合、多くの時間や費用が浪費され、企業価値の低下を招くおそれがあります。

企業価値の低下を防止又は低減するためには、平時から会社法などの法令を遵守したコンプライアンス経営が重要です。

コンプライアンス経営の徹底はコストの増加が懸念されますが、少数株主対策の失敗による甚大な損失を考慮すると、そのコスト増を躊躇すべきではありません。

また、М＆Ａによる売却を検討している場合、売却価格に影響を与えたり、売却が困難になるなど、大きな損失をもたらす可能性もあります。

次回からは、紛争が生じる事例が多い、株主総会の運営等に関し、説明していきます。

＜続く＞

「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」 コンプライアンス経営の重要性２－株主総会決議に関する訴訟のリスク－

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