くい打ち２社　営業停止処分｜加藤＆パートナーズ法律事務所

横浜市のマンション傾斜問題で、国土交通省が、くい打ち工事に関わった下請けの日立ハイテクノロジーズが工事の主な部分を孫請けの旭化成建材（東京）に丸投げしたなどとして、建設業法に基づき、両社に十五日間の営業停止と業務改善命令の処分を出しました。また、上記二社への指導を怠ったとして、元請けの三井住友建設にも業務改善を命じ、同省発注工事の指名停止一カ月としました。