加藤&パートナーズ法律事務所

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法律情報・コラム

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電子部品カルテルでメーカー5社に計約67億円の課徴金納付命令 公取委

公正取引委員会は3月29日,パソコンや家電に使われる電子部品「コンデンサー」の販売価格でカルテルを結んだとして,独禁法違反(不当な取引制限)で,ニチコン(京都市)などメーカー5社に計約66億9800万円の課徴金納付を命じました。課徴金の内訳は,同社が約36億4000万円,日本ケミコン(東京都)が約14億3500万円,ルビコン(長野県)が約10億6800万円,NECトーキン(仙台市)が約1億2700万円,松尾電機(大阪府)が約4億2800万円となっています。また,以上5社とビシェイポリテック(福島県)の計6社に対しては,再発防止を求める排除措置命令も出されています。

なお,報道によりますと,日立エーアイシー(栃木県)もカルテルに加わったとされていますが,違反事実を自主申告したため課徴金を免除され,NECトーキンも同様に減額措置を受けたとのことです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160329.html

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