日本経済新聞によりますと，簡易裁判所で自動車の物損事故をめぐる訴訟が増えていることを受け，最高裁は審理の迅速化に乗り出し，今秋をめどに審理のモデルをつくるとのことです。簡易裁判所での訴訟が増えた背景としては，損保各社の「弁護士費用特約」のような，交通事故後の対応について弁護士をつけるサービスの利用が増えている一方で，長引く訴訟が目立っているとのことです。現に，昨年，全国の簡裁に起こされた交通事故の訴訟は約１万９千件で，１０年前の約４倍に増えているとのことです。