公取委　富士通と大井電気に課徴金計４億円　通信設備談合

法律情報・コラム

公正取引委員会は，７月１２日，東京電力が発注した電力保安通信用機器の納入で談合を繰り返したとして，富士通と大井電気に対して合計４億２９１万円の課徴金の納付を命じたことを発表しました。同じ談合に加わっていたＮＥＣは，違反を自主申告したため，課徴金減免制度（リニエンシー）で納付命令を免れました。