７月２２日の報道によりますと，公正取引委員会は，独占禁止法に違反した企業への課徴金制度について，国際カルテルを防ぐため，日本企業とともに外国企業にも課徴金の支払いを命じやすくする制度改定を行う方針であるとのことです。
現行の独禁法で課徴金を算定する場合，カルテル等で得た国内の売上高を基礎額とすることが原則となっており，海外を営業地域としている外国企業に対して課徴金支払いを命じることができなくなっていることから，国内外を問わず公平な処分を課すことが狙いとみられています。
近日中に，公取委が課徴金制度の見直しに向けた論点案を公表する見込みです。