リニア談合，大林組に引き続き清水建設も認めることに

　リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で，今月２２日独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づく公正取引委員会への違反の自主申告期限を迎えました。報道によれば，清水建設は談合を認め，自主申告を行ったとのことです。一方で，鹿島建設と大成建設は，談合を否定し，自主申告を見送ったとのことです。大手４社のうち大林組は真っ先に公取委に違反を申告し，談合を認めていました。

　報道によれば，鹿島建設と大成建設は，社内調査の結果などから，不正な受注調整に関与した証拠を確認できなかったとして「法的には問題ない」と結論づけ，自主申告を行わなかった模様です。

　課徴金減免制度では，公取委の調査開始前に最初に自主申告した企業は課徴金だけでなく，刑事訴追も免除されます。調査開始後であっても３社までは，調査開始日から２０営業日を経過した日までに申告すれば，課徴金が減額されます。