環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と関連法が，１２月９日の参院本会議で可決され，承認，成立しました。米国ではトランプ次期大統領が離脱方針を示しており，発効はなお見通せませんが，安倍首相は早期批准を引き続き米国に働きかける方針です。
仮に発効された場合，知的財産法が大きく変わることになります。例えば，著作権法では，
・著作物等の保護期間から５０年から７０年に
・著作権等侵害罪の一部の非親告罪化
・著作権等の侵害があった場合に，実際に被った損害額の立証をすることなく一定額の請求を認める法廷損害賠償制度の導入
などの改正が予定されています。そのほか，特許法及び商標法においても改正が予定されています。