オリンパスの米子会社などが，米国や南米で医療機関や医師に不正な利益供与を行っていたとして米司法省が調査していた問題で，３月２日，オリンパスが罰金と制裁金として合計６億4600万ドル（約743億円）を米国政府に支払う旨の和解が成立しました。
調査の対象となっていたのは，同社の米子会社とその南米の現地法人で，医療機関や医師に対して金銭などを支払った見返りに患者を紹介してもらったり，製品の購入を検討してもらったりなど便宜を図る行為は，米国では，反キックバック法という法律で禁止されています。
なお，オリンパスによると，和解で支払う総額約743億円について，2015年３月期と15年４～12月期で特別損失に引当金として計上しているため，16年３月期の業績予想への影響はないとのことです。