改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました

３月１７日，日本税理士会連合会，日本公認会計士協会，日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が，改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。

今回の改正では，従来の中小会計指針にあった「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として，固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記され，また，税効果会計についても，関連項目の見直しが行われています。