法律情報

法律情報: 2016年4月

スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」のパロディー腕時計「フランク三浦」を販売する関西の(株)ディンクスが、登録されていた「フランク三浦」の商標を無効
報道によりますと、認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服等の不正が
報道によりますと,旧AIJ投資顧問の年金詐欺事件で最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は,4月12日付で,詐欺と金融商品取引法違反(契約の偽計)の罪で起訴
地ビールメーカーの株式会社銀河高原ビールによる不正会計問題で,親会社の株式会社日本ハウスホールディングスは,4月14日までに,4年間で約2億1600万円
報道によりますと,上司との労働交渉や職場における会話を無断で録音したこと等が業務命令違反であるとして解雇された女性が,解雇の無効確認を求めた訴訟で,東京
企業向けコンサルティングサービス等の事業を展開する株式会社リンクアンドモチベーションは,4月11日,関東財務局に提出した平成27年12月期の内部統制報告
報道によりますと、大塚家具創業者の前会長が、現社長である長女が役員を務める資産管理会社に15億円分の社債の償還を求めた訴訟で、東京地裁(小野瀬厚裁判長)
株式会社王将フードサービスは4月25日,同日開催した臨時取締役会において、京都本社ビルに間借りしている、 旧経営陣が常務理事を務める財団に対して明渡請求
報道によりますと,フランスの自動車大手グループPeugeot S.Aが,日本精工やNTNを含む日本企業4社と欧州企業4社の計8社に対し,自動車部品につい
東芝は,4月7日,同社株主より,元役員23名に対して会社法847条1項に基づく役員の責任を追及する訴えの提起を請求されていたことを受け,これら23名の責
小売り業大手のセブン&アイ・ホールディングス(HD)は4月19日、取締役会を開き、中核子会社のセブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(
スーパーマーケット等食品流通業を営む株式会社アークスは,4月8日,過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出し,過年度決算短信(訂正版)等に
三菱電機株式会社(以下、「三菱電機」といいます)と株式会社アマダホールディングス(以下、「アマダ社」といいます)は、アマダ社が製造・販売する レーザ加工
学習塾の経営等教育事業を営む株式会社リソー教育(東証一部上場)は、不適切な会計処理に関与した元取締役等に関して、同社及び同社子会社元代表取締役等3名に対
ゲーム事業、eコマース事業を営む株式会社ディー・エヌ・エーは、同社が運営している「Mobage」において、第三者が「Mobage」ユーザに成りすまし、不
水産業を営む株式会社ホウスイは,4月14日,本年3月に不正会計処理が明らかになった問題をうけ,過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出しま
証券取引等監視委員会は,金融取引商品業を営むスプレマシーアセットパートナーズ株式会社を検査した結果,当該金融商品取引業者に係る問題が認められたため,4月
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の改正法が本年4月1日より施行されています。 今回の改正では,不当表示規制への抑止力を高める必要から,優良誤認
処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てることができる不服申立制度が、約50年ぶりに抜本的に見直されていましたが、平成28年4月1日より、改正行政不服審査
金融庁は、証券取引等監視委員会から江守グループホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、本年2月
オリンパスの粉飾決算事件で、旧経営陣の粉飾に協力したとして一審で実刑判決を受けたコンサルタント会社元社長の男性ら2人(いずれも控訴中)に対し、同社が損害
ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件で、不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)の罪で起訴されていた元システムエンジニアの男性被告人の判決公判が
 平成28年3月16日,大阪地裁において、当事務所の弁護士らが訴訟代理人を務める、摂津市に対する審査決定取消請求事件の判決が言い渡され、同月30日に同判
インターネットを通じた投資情報提供サービス等を手掛ける株式会社フィスコは,3月31日,近畿財務局に提出した平 成 27 年 12 月期における内部統制報
iPhoneやiPadなどの総合サイト「AppBank.net」の運営などを手がけるAppBank株式会社は,3月29日,関東財務局に提出 する平成27
証券取引等監視委員会は,3月29日,株式会社フード・プラネットに係る有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果,重要な事項につき虚偽の記載がある有価証
公正取引委員会は3月29日,パソコンや家電に使われる電子部品「コンデンサー」の販売価格でカルテルを結んだとして,独禁法違反(不当な取引制限)で,ニチコン
証券取引等監視委員会が3月8日付で,偽計によって価格変動が図られたとして,インスペック社につき課徴金納付命令(課徴金額1224万円)を出すよう勧告してい
彦根市が,所有者を同じくする彦根市内の複数の土地・建物(以下,「本件不動産」といいます。また,本件不動産のうち,土地については「本件土地」といいます。)
報道によりますと,虚偽の債権譲渡登記を申請させたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪の公訴事実で起訴されていた,商工ローン大手「SFCG」(旧商工
航空会社のスカイマーク株式会社は,すべての再生債権への弁済が完了する見通しとなったため,3月28日,東京地方裁判所より同日付けで,監督命令の取消決定及び
株式会社かんぽ生命と第一生命株式会社は,3月29日,業務提携を締結することを発表しました。両社は業務提携の内容として,主に ①ベトナム等における海外生命
報道によりますと,「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが,1993年から2006年ころ,創業家の知人やその関係企業と,経済合理性が明らかでない取引
金融庁は,3月25日,平成28年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表しました。概要としては,新たに適用とな
3月15日,「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合」(いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム)において
報道によりますと,自動車部品の製造販売等を営むフタバ産業株式会社とその個人株主らが,関連会社への不正融資により損害を被ったとして,フタバ産業元社長と元専
寿し,弁当の製造販売を営む株式会社小僧寿しは,3月28日,平成 27 年 12 月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり,同社の財務報告に係る内
3月25日,特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令が公布され,4月1日に施行されました。本省令は,特許法等の一部を改正する
証券取引等監視委員会は3月29日,有価証券報告書に虚偽の内容を記載したとして,建設会社の新日本建設に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。同委員
報道によりますと,東京都の飲食店運営会社「グローバルアジアホールディングス」の粉飾決算事件で,東京地検は3月28日,同社元社長の男性を金融商品取引法違反
証券取引等監視委員会は,3月25日,株式会社SHIFTの役員が,その職務に関し知った重要事実をその公表前に,情報受領者の損失の発生を回避させる目的をもっ
報道によりますと,旧村上ファンドの村上世彰元代表(56)らによる相場操縦疑惑で,村上氏側が調査を依頼した第三者委員会が,3月25日,「相場操縦罪は成立し
中外製薬が軟こう薬の製法特許を侵害されたとして後発医薬品メーカーなど4社を提訴していた訴訟の控訴審で,知財高裁(設楽隆一裁判長)は3月25日,中外製薬の
シャープと鴻海精密工業は2日午後,堺市でシャープの買収契約を結びました。鴻海がグループで総額3888億円をシャープに出資し,議決権の66%を握る筆頭株主
東京海上日動火災保険(取締役社長 永野 毅)は,4月1日,近年の企業経営におけるコ ーポレートガバナンス強化,グローバル化等の環境変化や,役員の責任を問

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