法律情報

法律情報: 2016年6月

(株)ホウスイは,6月28日,関東財務局に提出した平成28年3月期の内部統制報告書において,財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備があることを公表
報道等によりますと,石油元売り国内2位の出光興産(株)の創業家は6月28日,同社が平成29年4月に予定している同5位の昭和シェル石油(株)との合併に反対
報道等によりますと,平成27年度において,証券取引等監視委員会が金融庁に対し,課徴金の納付命令を出すよう勧告した金額は,79億9000万円と,前年度の6
本日平成28年6月29日、大阪高等裁判所において、当事務所の弁護士加藤真朗が弁護団の代表を務めるオリンパスに対する損害賠償請求訴訟(大阪高等裁判所平成2
報道等によりますと,証券取引等監視委員会がファンドの実質的代表に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたとする産経新聞,共同通信及び毎日新聞
報道によりますと,日産自動車は,ディーゼル車の排ガス規制逃れの不正を行ったとして,韓国環境省から販売停止などの行政処分がなされたのを受け,6月24日,こ
司法書士が扱えるとされている,訴訟の目的の価額が140万円を超えない事件につき,140万円以下というのが何を基準として判断されるのかが争われた訴訟で,最
創業家長男側と次男側の主導権争いが続くロッテHDは,6月25日,定時株主総会を開催しました。長男側が再び提出していた,次男を含む現経営陣を解任し,自らを
6月26日の報道によりますと,先日制度設計案がまとまった民泊に関する新法(http://www.kp-lo.jp/law-info/post-411.h
あかつきフィナンシャルグループ社の関連会社であるウェルス・マネジメント(株)は,6月23日,過年度の有価証券報告書及び決算短信の一部訂正につき,公表しま
三菱自動車は,6月22日,同月24日に提出する予定の平成28年3月期の内部統制報告書において,開示すべき重要な不備がある旨を記載することを公表しました。
報道等によりますと,大戸屋ホールディングスは,6月23日,定時株主総会を開催し,取締役11人のうち現社長ら3人を再任し,社外取締役を含めた8人を新任する
東芝は,本年5月,財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備があると判断したため,その旨を内部統制報告書に記載する予定であると公表していましたが,6月
6月24日の報道等によりますと,公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)が,本年5月,不正会計問題で株価が下落して損害を受けたとして
報道等によりますと,認知症の女性(85)が「仕組債」と呼ばれる複雑な金融商品を購入させられ多額の損失を被ったとして,みずほ証券に対し損害の賠償を求めてい
報道等によりますと,民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会は,6月21日,婚姻期間が長期にわたる場合,配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き
東京証券取引所は,6月17日,東証上場会社における独立社外取締役の選任状況について公表しました。公表結果によりますと,独立社外取締役を選任している東証1
HOYA(株)は,6月17日,会社法の財源規制が定める分配可能額を236億円上回る自社株買いをしていた問題で,設置していた第三者委員会による調査報告書を
報道等によりますと,国が定めた運賃幅を下回る格安料金で営業するタクシー会社が,国に対し,運賃変更命令等を出さないよう差止めを求めた訴訟の控訴審判決で,大
報道によりますと,労働時間が正社員の4分の3未満であることを理由に社会保険の加入資格を失うのは不当として,東京都内の英会話学校に勤める男性講師が,日本年
厚生労働省及び観光庁が設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会は,6月20日,民泊の制度設計に関する最終報告書を取りまとめました。 同報告書では,
金融庁は,6月17日,フリービット(株)との契約締結交渉を行っていた会社の役員に対し,当該交渉に際して知ったフリービットの業務等に関する重要事実が公表さ
金融庁は,6月17日,医療機関の診療報酬請求権を買い取って発行する「レセプト債」などの販売を手掛けた野畑証券,上光証券,竹松証券,IS証券に対して業務改
6月10日の報道等によりますと,インターネットの会員制交流サイト(SNS)で自分に成り済ました人物を特定するため,40代男性がプロバイダーに発信者情報
報道等によりますと,(株)神戸製鋼所は,同社関連会社である神鋼鋼線工業株式会社の100%子会社である神鋼鋼線ステンレス株式会社が製造しているばね用ステン
三菱自動車工業は,6月17日,燃費データにつき不正を行っていた軽自動車4車種の顧客に対し,1台あたり10万円を賠償金として支払う方向で調整していることを
報道によりますと,大阪府の枚方寝屋川消防組合は,6月14日,東洋ゴム工業による免震装置ゴムの性能改ざん問題の影響で新庁舎の運用開始が7カ月遅れたとして,
報道によりますと,過去の「ニュース&トピックス」でも取り上げた,宅配サイト「出前館」の創業者による相場操縦事件について,東京地検特捜部は,6月15日,同
報道等によりますと,全国の地域FM29局で構成される「サイマル放送を推進する会」(※サイマル放送とは,地域放送局が放送と同時にインターネットに番組を配信
(株)メガネスーパーは,6月14日,過年度有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行うことを発表しました。 訂正の理由としては,同社が過去に開示した有価証
大手旅行会社JTBは,顧客の個人情報を管理するサーバーが不正なアクセスを受け,最大でおよそ790万人分の個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しまし
法務省は6月7日,裁判などで確定した養育費や損害賠償金の支払いを確実にするため,民事執行法を改正し,金融機関に口座照会への回答を義務付ける新たな制度を導
報道によりますと,ゲームソフト制作会社インデックス(破産手続中)の決算を粉飾したとして,金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で起訴されていた
報道によりますと,東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で,公正取引委員会は,14日までに,独占禁止法違反(不当な取引制限)で道路舗装会
報道によりますと,スーパーマーケット等食品流通業を営む(株)アークスは6月13日,東京証券取引所から,5月下旬に金融庁に提出した内部統制報告書に記述した
証券取引等監視委員会は6月7日,金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで,京セラの元管理職であった男性に13万円の課徴金納付を命じるよう,金融庁に
6月6日の報道によりますと,金融庁は,企業が請け負った大型契約を会計処理する「工事契約」について,有価証券報告書の重点審査を始めるとのことです。工事契約
スズキ(株)は,6月8日に開催された取締役会において,燃費データを不正に測定していた問題に対する経営責任を明確にするためであるとして,代表取締役会長(C
関東財務局は,6月14日,リーディング証券(株)に対し,顧客に誤解を与える表示を行ったなどとして,内部管理態勢の整備等を求める業務改善命令を行ったと発表
バイオベンチャーの(株)メディックグループは6月3日,会計監査人であるアスカ監査法人から,監査契約の解除通知を受領し,監査契約を解除することとなったこと
証券取引等監視委員会は6月3日,極東貿易株,マツモトキヨシホールディングス株,大豊建設株,JUKI株,及び東洋エンジニアリング株の計5銘柄で相場操縦した
今朝6月6日の日本経済新聞によりますと,神戸地検と兵庫県警は,6日,食品スーパー「業務スーパー」を全国展開する神戸物産(東証1部上場)の株式をめぐり,イ
いわゆる「花押」(署名した本人と他者とを明確に区別するための記号・符号)が書かれているものの,印章による押印がない遺言書が,押印を要件とした自筆証書遺言
飲食店の検索サイト「食べログ」の口コミで損害を受けたとして,北海道で飲食店を経営する会社が,「食べログ」で投稿された店の情報を削除するよう求めた訴訟で,
日本経済新聞によりますと,簡易裁判所で自動車の物損事故をめぐる訴訟が増えていることを受け,最高裁は審理の迅速化に乗り出し,今秋をめどに審理のモデルをつく
女性の再婚禁止期間を離婚後6か月から100日に短縮する改正民法が,6月1日,国会の参議院本会議で可決,成立しました。昨年12月の最高裁判所の判決を踏まえ
三菱自動車は,5月25日,日産自動車との間の資本業務提携に関する戦略提携契約を締結したことを公表しました。今後,日産自動車が,三菱自動車の発行済み株式3
東芝の不正会計問題を巡り,株価が下がり損害を受けたなどとして,中国,四国地方に住む個人株主25人が,東芝及び歴代3社長を含む旧経営陣5人に計約8560万
社会経済情勢の変化を踏まえ,建設業法上の金額要件を見直した「建設業法施行令の位置を改正する政令」が,平成28年6月1日より施行されています。改正の背景と

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