第５ 最終契約
基本合意書を締結し、各種デューデリジェンスを実行したら、いよいよＭ＆Ａに関して最終的に合意した内容を記した契約書を作成します。当該契約書を一般的に最終契約書といいます。
最終契約書においては、取引対象の特定、取引価格といった基本的なＭ＆Ａ自体の合意内容のみならず、対象会社の属性や内容・状況、当事者の属性・信用力、譲渡価格の決定方法、またはＭ＆Ａのスキームその他の状況に応じ、Ｍ＆Ａに関する当事者間のリスク分担を実現するための様々な条項やＭ＆Ａに付随する各種の取り決めが規定されます。
最終契約書は、いわばＭ＆Ａの集大成であり、Ｍ＆Ａにおける弁護士の重要な役割の一つです。当該契約書には、各種デューデリジェンスの結果を踏まえて、具体的事案に即してリスクが顕在化した場合における当事者間の予見可能性を確保しつつ、将来の紛争の回避を図ることが可能となる条項を定めます。
最終契約書に一般的に挿入することの多い条項は、支払条件、クロージングの方法、クロージングの前提条件、表明保証条項、誓約条項、補償条項などです。
当事務所では、最終契約書のドラフト作成のみならず、最終契約書の内容についての交渉も承っております。
＜続く＞
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識③－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅰ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識④－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅱ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑤－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅲ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑥－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅳ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑦－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅴ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑧－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅵ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑨－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅶ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑩－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅷ
Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑫－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅹ