法律情報

法律情報: 2016年10月

証券取引等監視委員会は,10月28日,日本精密(株)との契約締結交渉者及び同人からの情報受領者2名による内部者取引違反並びに当該契約締結交渉者による重要
証取委は,10月28日,モジュレ(株)による有価証券報告書,及びこれを組込情報とする有価証券届出書の提出を受け,1956万円の課徴金納付命令の勧告を行い
証券取引等監視委員会は,10月28日,(株)ウィンヴォル外3社につき,関東財務局長による検査結果を受け,無登録で投資運用業を行うほか,投資者保護上問題の
政府は,10月25日の閣議で,民泊の滞在日数要件を6泊7日以上から2泊3日以上に緩和する政令改正を決定しました。 これを受け,民泊条例のある大阪府及び大
報道等によりますと,東京証券取引所は,上場企業の決算短信を簡素化する方針を固めたとのことです。投資家の投資判断を誤らせる恐れがない場合は,決算発表時に損
金融庁は,10月21日,当局への届け出だけで顧客からお金を集めることのできるプロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)のうち,連絡が取れない397業者
三菱自動車は,10月20日,カルロス・ゴーン氏が代表取締役会長に内定したことを発表しました。12月に開かれる取締役会で正式に就任する予定です。また,ゴー
(株)フリークアウトは,株式分割の基準日公告を失念していた件につき,10月17日,取締役会において,このような瑕疵についての再発防止策を決議したことを公
報道等によりますと,派遣先で行われたパワハラを派遣元会社のリクルートスタッフィング社に相談したところ,対応がなされず,その後雇止めがなされたとして,元派
預貯金が遺産分割審判の対象に入るか否かが争われていた審判で,最高裁は,10月19日,大法廷にて弁論を開きました。今回のケースでは,相続人の一人が被相続人
報道等によりますと,全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり,入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして,公正取引委員会は,10
政府は,10月18日,割賦販売法改正案を閣議決定しました。 今回の改正は,近年,クレジットカードを取り扱う販売業者におけるクレジットカード番号等の漏えい
政府は,10月18日,明治時代の施行時から見直されていない商法の運送業に関する規定を約120年ぶりに見直した改正案を,閣議決定しました。商法施行時にはな
法務省民事局は,10月19日,民法(相続関係)等の改正に関する中間試案に対して寄せられたパブリックコメントの結果を公示しました。募集の結果,167件(裁
船井電機は,10月17日,過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに,訂正後の過年度の決算短信及び四半期決算短信を
報道等によりますと,東芝の不正会計問題で,証券取引等監視委員会は,歴代3人の元社長から任意で事情聴取したとのことです。過去のニュース&トピックスでも取り
建設機械レンタル業の共成レンテムは,10月14日,上場廃止となりました。9月14日開催の取締役会において,同社の特別支配株主である株式会社アクティオホー
かつらメーカー大手のアデランスは,10月14日,MBO(経営陣が参加する買収)を実施すると発表しました。投資会社のインテグラルが,子会社を通じてアデラン
トヨタ自動車とスズキは,10月12日,業務提携へ向けた検討を行うと発表しました。環境,安全,及び情報技術など,今後先進技術の開発が求められる分野での協力
ユニー・ファミリーマートホールディングスは,10月11日,傘下の呉服専門店「さが美」の売却をめぐり,投資ファンドのアスパラントグループのTOB(株式公開
愛知県弁護士会が弁護士会照会(23条照会)制度により,転居先の住所の照会を求めたのに対し,日本郵便がこれを拒絶したことが不法行為に該当するか否か等が争わ
証券取引等監視委員会と警視庁は,10月13日,東証マザーズ上場でネット通販を手掛ける(株)ストリームの株価を不正につり上げるなどした疑いがあるとして,金
出光と昭和シェルは,10月13日,来年4月1日に予定していた合併を延期することを共同記者会見で発表しました。新たな合併予定日は未定とのことです。 出光株
結婚後の旧姓使用を認めないのは不当だとして,日大三中・高の30代の女性教諭が,同校の運営法人に旧姓使用や損害賠償を求めた訴訟の判決期日が,10月11日,
10月10日の報道等によりますと,政府は,脱税調査に際して,クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める
日本弁護士連合会は,10月7日,福井市内で開いた「人権擁護大会」,死刑制度の廃止を求める宣言を採択しました。過去の死刑確定事件で再審無罪が相次いでいるこ
報道等によりますと,韓国サムスン電子は,10月11日,新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにしました。同機種は,
報道等によりますと,大阪労働局は,労使協定で決められた上限の月40時間を超えた時間外労働をさせた一方で,割増賃金を支払わなかったとして,9月30日までに
報道等によりますと,広告代理店大手の電通に勤めていた女性社員(当時24歳)が昨年12月に自殺したことについて,労働基準監督署が,直前に残業時間が大幅に増
大戸屋ホールディングスは,経営陣と創業家との対立を巡り,第三者委員会がその経緯及び原因を調査した結果を記した調査報告書などを公表しました。 第三者委員会
モジュレは,9月30日,同日付で整理銘柄に指定され,平成28年11月1日付で上場廃止となることを発表しました。 今回の上場廃止は,平成28年5月期有価証
消費者庁は,9月28日,特定保健用食品(トクホ)の全商品について,有効成分量が正しく含まれているかを調査するよう各企業などに求めたと発表しました。 調査
報道等によりますと,政府は,9月30日の衆院予算委員会で,働き方改革をめぐる関連法案を来年の通常国会へ提出することに強い意欲を示したとのことです。 法改
報道等によりますと,経営破綻した日本振興銀行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が,同銀行元会長に対し50億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で,東京
再雇用の際に別業務を提示されたことは不当であるとして,元従業員がトヨタ自動車に対し地位確認と賃金支払を求めていた訴訟の控訴審で,名古屋高裁は9月28日,
証券取引等監視委員会は,9月27日,テクノホライゾン・ホールディングス株式など3銘柄で相場操縦を行ったとして,東京都在住の40代男性に課徴金納付命令を出
証券取引等監視委員会は,9月27日,みんなのウェディング株でインサイダー取引をしたとして,兵庫県在住の会社役員の男性に1057万円の課徴金納付を命じるよ
あらゆるものがインターネットでつながるIoT(Internet of Things)の研究開発及びビジネスへの適用が進む中,特許庁は10月から,IoT技
報道等によりますと,ソウル中央地裁は,9月29日,韓国ロッテグループ会長の重光昭夫氏に対する検察の逮捕状請求を棄却しました。昭夫氏は,兄の宏之氏や,創業

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