コーポレート・ガバナンス入門12 －ロシアのウクライナ侵攻と危機管理－

ロシアが圧倒的な軍事力をもってウクライナを侵略しています。

米国の軍事介入は見込めず、ウクライナは屈服せざるを得ないのが非情な世界の現実なのでしょうか。

日本は敗戦と占領により、国民の精神性・国家感といったものが劇的に変わったように思われます。いわば、その前後で大きな断絶があると言えるでしょう。

しかし、世界の多くの国々、とくに戦勝国における意識は、あくまで連続しているものであって、緩やかに変化はしているでしょうが、それほど大きくは変わっていないのかもしれません。

ところで、広く一般に知られている心理学用語として「正常性バイアス」があります。人は根拠なく災害等の危険につき"自分は大丈夫"と思い込んでしまうようです。

危機管理の成功例より失敗例が多く目につくのも、このような人間の脳の働きが一因かもしれません。そうだとすると、より強く意識して危機管理に取り組む必要があります。

一説によると、首都直下型地震は今後30年間で70％の確率で発生すると言われています。同様に、南海トラフ地震、富士山噴火など極めて大きな被害が予想される天災の危険も近づいていると言われています。

海外に目を向けると、政治リスクが相当高いであろう中国に進出している日本企業数は約1万3600社、中国関連ビジネスに携わる企業が約3万社とのことです（帝国データバンク「日本企業の中国進出動向（2020）」）。

囁かれる台湾有事が現実化した場合はもちろんのこと、国際情勢の変化や中国共産党の意向によってはこれら企業は大きな影響を受けてしまいます。

ほかにも、DXの進展とともにさらにリスクが拡大すると考えられるサイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクを上げていくと、こちらが先に滅入ってしまいます。

これら数多のリスクに囲まれていたとしても、リソースは有限です。すべての危機を予測して万全の対策をとることなど不可能です。

また、危機管理が短期的に利益を生むわけではありません。

しかし、だからと言って、対策をお座なりにするわけにはいきません。

リスク評価に基づき費用対効果を勘案した上で、優先順位をつけて着実に実行し続ける必要があります。

"Too late too little"と揶揄される我が国の政策でも、遅ればせながら経済安全保障推進法案が閣議決定されました。

今の時代『サステナビリティ』というと"脱炭素"、"環境"という言葉がすぐに頭に思い浮かびます。

しかし、真の『サステナビリティ』のためには、それだけでなく、国家であれ企業であれ、程度の差はあっても、楽観論や視野狭窄、横並び主義に陥ることなく、中長期を見据えた危機管理体制を自律的に構築する必要がある。

ロシアの暴挙を目の当たりにして、確信します。

ウクライナの人々に平和な日々が戻ってくることを心より願っております。

加藤真朗