加藤＆パートナーズ法律事務所

加藤＆パートナーズ法律事務所

弁護士紹介

弁護士紹介

弁護士 加藤真朗（かとうまさろう）代表

弁護士 加藤真朗

経歴

  • 大阪府高槻市出身
  • 神戸大学法学部卒業

その他の活動

  • 関西学院大学非常勤講師
    　平成18年度～平成28年度（ビジネス法務演習）
  • 関西学院大学大学院非常勤講師
    　平成22年度～平成27年度（ビジネス法務特論／企業組織運営）
    　平成28年度～令和2年度（ビジネス法務特論／株式・社債）
    　令和3年度～（ビジネス法務特論／コーポレート・ガバナンス）

主な取扱分野

企業

個人事業から上場企業まで企業規模や業種を問わず、幅広くご相談を頂いております。
会社法、コンプライアンス、契約紛争、労働問題、債権管理・回収、損害賠償、知的財産権、M&A、組織再編、事業承継、行政対応、税務紛争などの多種多様な企業法務に関わるご相談に対し、裁判、交渉、意見書・契約書等の法律文書の作成、リーガルチェック、スキームの策定など多岐にわたる法的サービスを提供しております。

個人

個人の依頼者の方々から、相続（遺言書作成・遺産分割、遺留分減殺請求など）、不動産関係、交通事故等のご相談を頂いております。社会的地位や経済状況に関わらず、誰もがトラブルに巻き込まれる可能性があります。企業法務が業務の中心となった現在でも、ご縁のあった方々が平穏な生活を取り戻すための助力になりたいと考えております。

裁判

弁護士としての価値は、クライアントの利益への貢献度によって決まります。そして、クライアントの利益を最大限実現するためには、裁判に強いことが最も重要であると考えます。それゆえ、裁判に強くなることを愚直に追求し続けたいと考えております。

特色

大学時代に会社役員の責任を学んだこと、若手弁護士時代に著名な株主代表訴訟を経験したことから、会社法、コーポレートガバナンス、内部統制、特に会社役員の責任に関心を持っております。弁護士実務の他に、大学院における講義、書籍・論文の執筆、講演・セミナーなども行っています。

実務においては、これまでに株主代表訴訟（株主側・会社役員側両方）や、会社経営権（支配権）を巡る争い、会社と少数株主の争い、会社と（元）役員との争いなど、会社法に関係する訴訟・非訟事件を多数受任して参りました。
また、多くの会社法関係の裁判経験を活かし、会社法関係のご相談や、内部統制システム構築支援といった業務も行っております。

他に、金融商品取引法上の開示書類の不実開示（有価証券報告書等の虚偽記載）による損害賠償請求訴訟及びこれに関連するご相談にも注力しております。

事件処理方針

弁護士 加藤真朗事件処理にあたっては、依頼者の方にとっての利益は何なのかを十分に理解し、事件終了時に満足して頂けることを第一に事件処理を進めております。
依頼者の方に満足していただくためには、法的サービスのクオリティの向上が必須と考え、日々研鑽に努め、多くの案件で主に担当する弁護士に加えて別の弁護士が総合的にサポートする複数担当制度を採用しております。

また、事業承継・M&A・組織再編をはじめとして、法務のみならず会計・税務など総合的観点による解決が必要な案件を処理するために、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、社会保険労務士・不動産鑑定士など各種専門家との連携を重視しております。

講演・セミナー

各種団体、金融機関、証券会社、鉄道会社、建設会社、不動産会社、医療機関などにおいて、会社役員の責任、コンプライアンス、内部統制、契約書、M&A、事業承継、相続、不動産賃貸などをテーマに積極的に行っております。

主な著書・論文

  • 「わかりやすい会社法の手引き」（新日本法規、2003年）共著
  • 「ダスキン株主代表訴訟にみる不祥事に対する取締役の責任」
    （ビジネス法務2007年8月号40頁）共著
  • 「判例法理　経営判断原則」（中央経済、2012年）共著
  • 「相続の法律・税金と事業承継」（中央経済、2014年）編著
  • 「有価証券報告書等虚偽記載の法律実務」（日本加除出版、2015年）編著
  • 「判例法理　取締役の監視義務」（中央経済、2018年）共著
  • 「弁護士13人が伝えたいこと 32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）共著
  • 「弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のМ＆Ａ スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（日本加除出版、2018年）編著
  • 「相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント」（新日本法規出版、2019年）編集代表
  • 「株主管理・少数株主対策ハンドブック　会社内部紛争の予防、事業承継・М＆Ａへの備え方」（日本加除出版、2022年）編著
  • 「弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のМ＆Ａ スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（第2版）（日本加除出版、2023年）編著
  • 「判例法理　株主総会決議取消訴訟」（中央経済、2024年）共著

主な所属

  • 日本弁護士連合会
  • 大阪弁護士会
  • 日本私法学会
  • 日本ガバナンス研究学会
  • 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
  • 関西学院大学商法研究会
  • 日弁連知的財産権ネットワーク
  • 大阪弁護士会会社法実務研究会
  • 企業法務研究会
  • 監査法務研究会

執筆記事一覧

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